おはようございます。
セブンセンス社会保険労務士法人の山崎です。

私からは、労務に関する最新情報やお役立ち情報、
事業主の皆様に注意していただきたいことなどを
お届けします。

今週のテーマは、障害者雇用率の変更についてです。

障害に関係なく希望や能力に応じて誰もが職業を通
じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下
全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を
雇用する義務があります。

現在の法定雇用率は2.3％ですので、43.5人以上
従業員を雇用している事業主は障害者を1人以上
雇用しなければなりませんが、令和６年４月からは
2.5％に引き上げられ40.0人以上従業員を雇用して
いる事業主は障害者を1人以上雇用しなければなら
なくなります。

従業員を雇用しなければならない事業主は、毎年
6月1日現在の障害者の雇用に関する状況をハロー
ワークに報告する義務があり、ハローワークから
送付される報告用紙に必要事項を記載の上、7月
15日までに報告しなければなりません。

また、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の
精神障害者について、雇入れからの期間等に関係な
く雇用率上１カウントとして算定することができま
すが、４月１日からは週所定労働時間が10時間以上
20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度
知的障害者についても0.5カウントとして算定でき
るようになります。

なお、従業員数が100人を超えている企業で法定雇
用率を達成していない企業は障害者雇用納付金が徴
収されますので注意が必要です。

これに対して、法定雇用率を達成している企業に対
しては調整金、報奨金を支給されますが、その原資
に障害者雇用納付金が充てられます。

それでは、来週もよろしくお願いいたします。