おはようございます！
税理士の松嶋と申します。

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

それでは、第四百三十六回目。

テーマは、

「大口株主の改正には穴が多い」

です。

税務署に対し、会計検査院から厳しい指摘があった
ため、令和４年度改正においては、「大口株主の要件
の見直し」という改正がなされました。

大口株主とは持株割合が３％以上の個人株主を言い
ます。

上場株式の配当は、原則として、税率が安くなる分
離課税で課税されます。しかし、大口株主が受ける
ものは、分離課税ではなく総合課税で課税されるこ
とになります。

総合課税であれば累進課税の影響を受けることにな
り、所得が大きい納税者は分離課税の税率よりも高
い税率で課税されますので、大口株主になると課税
上不利な状況になることが通例です。

この大口株主にならないようにするため、実務にお
いては自分の資産管理会社に一部株を持たせる、と
いう仕組みが使われていました。

あくまでも、個人株主が３％以上持つ場合が本制度
の対象ですから、個人で持っている上場株式を資産
管理会社に譲渡し、自己の持株割合が３％未満とな
るようにすれば、それだけで大口株主の要件から外
れた、という訳です。

会計検査院はこのような安易な制度逃れを問題視し
たため、令和４年度改正では、自分の上場株式の保
有数と、オーナーである同族会社の保有数を合わせ、
持株割合が３％以上となるときは、大口株主に該当
するという改正がなされることになりました。

こうすれば、安易に大口株主から逃げられることは
ないという理解なのでしょうが、実際のところこの
改正には致命的な抜け道があり、もっと真剣に制度
を作る必要があったと考えられます。

といいますのも、自分が支配する同族「会社」と合
わせて持株割合を判定するため、会社でない法人、
例えば一般社団法人を使い、自分の持株割合を３％
未満とするような形で一般社団法人に上場株式を持
たせれば、それだけで大口株主から逃れることがで
きると考えられるからです。

一般社団法人を利用すると、多額の相続税が節税で
きたことから、数年前に一般社団法人に係る相続税
の仕組みを厳しくする改正が実現しています。

このような歴史を踏まえれば、本改正についても一
般社団法人を活用することで節税されるリスクがあ
ることを、法律を作る財務省主税局は把握できたは
ずで、何故このような抜け道をふさがなかったか理
解に苦しみます。

とりわけ、相続税の節税は制限されたとはいえ、現
状においても資産家の資産管理法人として一般社団
法人は多く利用されています。

となると、大口株主になりうるような、資産家の上
場株式の管理は、むしろ一般社団法人を使って行う
ことの方が多いようにも思われ、この点からも一般
社団法人を対象外とした理由は全く分かりません。

財務省主税局としては、法改正をしたという外形さ
え作れば、面倒な会計検査院に対する責任を果たし
た、と考えているのかもしれません。

このような抜け穴の大きな改正については、近いう
ちにそれを防ぐためにまた改正が行われると考えら
れます。

中身のない改正に振り回されるのは納税者なので、
立案者はもっと突っ込んだ検討をすべきでしょう。