Column/コラム

中国CITIC銀行元社長に執行猶予付き死刑判決

中国CITIC銀行元社長に執行猶予付き死刑判決

おはようございます。

金曜日を担当していますセブンセンスグルー
プ(SSG)公認会計士の高橋です。

金曜担当の私からは、会計、経営、財務、税
務、監査、内部統制関連の基礎・Tips・ニ
ュース等をお伝えします。

今週は、中国金融業界で発生した巨額の汚職
事件についての記事をご紹介します。

先週、以下のような記事がありました。

<中国CITIC銀行元社長に死刑執行猶予判決>
https://www.chinadaily.com.cn/a/202311/10/WS654e18dba31090682a5eda2c.html
2023年11月10日 China Daily

要約すると・・・、

・中国CITIC銀行元社長、孫徳順(65歳)は
約200億円の賄賂を受け取り、執行猶予付き死
刑判決を受けました

・彼は2003年から2019年にかけて、銀行の重
要な役職を利用して融資承認などで企業を支
援し、その見返りとして賄賂を受け取ってい

・関与した賄賂の総額は約98億元(約2,000
億円!)に上り、極めて大きな社会的影響を
与えた

・彼は不正行為を認め、不正利得を返還した
が、執行猶予付き死刑判決が下された

・彼は30年以上中国の銀行業界で働き、多く
の重要なポストを務めていた

というもの。

執行猶予付きとは言え、汚職事件で死刑判決
が出るというのは、日本の感覚からすると驚
きです。(聖徳太子の時代には死刑もあったよう
ですが・・・)

この事件の背景には、孫徳順氏が複雑な企業
構造を利用して賄賂の受け取りを隠蔽してい
たことがあります。

彼は、信頼できる元部下によって設立された
2つの投資会社を利用して、巨額の融資を受
けた人々からの賄賂を受け入れていました。

彼のこのような行動は、中国の金融セクター
の不透明さを示し、国の金融システムに対す
る信頼を損なう可能性があります。

仮に日本で同様の事件が発生した場合、以下
のような影響が考えられます。

-法的および規制上の影響-
死刑は無いにしても、日本の法律においても、
このような大規模な汚職事件は厳しく処罰さ
れ、企業ガバナンスおよびコンプライアンス
に関する規制が強化される可能性があります。

-企業信用と市場への影響-
大手金融機関の元幹部が関与する汚職事件は、
該当企業だけでなく、関連業界全体の信用に
影響を及ぼす可能性があり、市場の不安定化
を招くことも考えられます。

-メディアと世論の反応-
日本ではメディアによる報道と世論の厳しい
審判が下されることが予想され、企業の評判
や株価に大きな影響を与える可能性が高いで
しょう。

この事件を以前もご紹介した不正のトライア
ングル理論、すなわち機会、動機、正当化の
三要素から分析すると、

動機や正当化もさることながら、機会の要素
が大きいものとなると言えるでしょう。

孫徳順氏はCITIC銀行の社長という地位を利
用して、融資や信用枠の承認権限を持ってい
ました。

そして彼は信頼できる元部下に指示し、巨額
の融資を受けた人々から賄賂を受け取るため
の投資会社を設立させ、これらの会社には有
利な投資機会も与えられていたようです。

社長に権力が集中すると、こちらも以前ご紹
介した内部統制の無効化が起こり、内部統制
は機能しません。

そのため、法律等の規制を強化することでし
か対応出来ないと思われます。

今回は中国でおきた巨額の汚職事件について
お伝えしました。

それでは、今日はこの辺で。
良い週末をお過ごしください。