おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士法人の山崎です。

私からは、労務に関する最新情報やお役立ち情報、

事業主の皆様に注意していただきたいことなどをお

届けします。

今週のテーマは、

2024年4月から追加される

労働条件明示のルールのうち、

「就業場所・業務の変更の範囲の明示」

についてです。

就業場所・業務の変更の範囲の明示は2024年4月

1日以降に契約締結・有期雇用契約の更新をする従

業員に対して必要になりますので、それより前の契

約締結・有期雇用契約の更新には義務付けられては

いません。

対象になる従業員は、無期契約の従業員だけでなく、

パート・アルバイトや契約社員、派遣労働者、定年

後に再雇用された従業員などの有期契約の従業員も

含むすべての従業員です。

「就業場所と業務」とは、従業員が通常就業するこ

とが想定されている就業の場所と、従業員が通常従

事することが想定されている業務のことを言いま

す。

「変更の範囲」とは、今後の見込みも含め、その雇

用契約の期間中における就業場所や従事する業務の

変更の範囲のことをいいます。

就業場所・業務に限定がない場合は、すべての就業

場所・業務を含める必要があり、雇入れ直後の就業

場所を○○営業所、雇入れ直後の業務を○○に関す

る業務とし、変更の範囲を会社の定める営業所、会

社の定める業務と記載して一覧表を添付することも

可能ですが、予見可能性やトラブル防止のため、で

きる限り就業場所・業務の変更の範囲を明確にする

ことが望ましいとされています。

また、テレワークを雇入れ直後から行うことが想定

されている場合は、「雇入れ直後」の就業場所として

明示し、雇用契約期間中にテレワークを行うことが

想定される場合は、「変更の範囲」として明示します。

具体的には、従業員の自宅やサテライトオフィスなど、

テレワークが可能な場所を明示します。

それでは、来週もよろしくお願いいたします。