おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士法人の山崎岳彦です。

私からは、労務に関する最新情報やお役立ち情報、

事業主の皆様に注意していただきたいことなどを

お届けします。

今週のテーマは、

フレックスタイム制の時間外労働についてです。

フレックスタイム制は、一定の期間について

あらかじめ定めた総労働時間の範囲内で

労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を

自ら決める制度ですので、

1日8時間を超えて労働したり、

就労日以外に労働したことにより

1週間40時間を超えて労働したような場合

（就労日に1日8時間を超えて労働した時間を除く）

であっても直ちに時間外労働にはならず、
割増賃金を支払う必要はありません。

清算期間が1か月のフレックスタイム制を

採用した場合に割増賃金の支払いが

必要な時間外労働は、歴日数が28日の月は

160.0時間、29日の月は165.7時間、

30日の月は171.4時間、

31日の月は177.1時間とされています

（法定労働時間）ので、

その時間内であれば通常の賃金を

支払えばよく割増賃金を支払う必要はありません。

例えば、清算期間における総労働時間

（所定労働時間）を

1日8時間×所定労働日数と定め、

5月の所定労働日数が20日とした場合の

実労働時間が180時間だったときは、

160時間を超え法定労働時間の177.1時間までは

割増のない通常の賃金を支払えばよく、

177.1時間をこえて180時間までについては

のみ25％の割増賃金の支払いが必要になります。

また、清算期間を3か月にする場合など

1か月を超えて定めたときは、

1か月ごとに週平均50時間を超えた

労働時間の割増賃金の支払いが必要になるなど、

時間外労働のカウント方法が別に必要になります。

それでは、来週もよろしくお願いいたします。