おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士法人の山崎岳彦です。

私からは、

労務に関する最新情報やお役立ち情報、

事業主の皆様に注意していただきたいことなどを

お届けします。

今週のテーマは、

1か月単位の変形労働時間制の

時間外労働時間についてです。

先週のおさらいになりますが、

1か月単位の変形労働時間制を採用した場合、

月の暦日数が28日のときは160時間、

30日のときは171.4時間、31日のときは

177,1時間の範囲内でシフト表や

会社カレンダーなどで

労働日及び労働日ごとの労働時間を

定めることができます。

（ある日の労働時間は6時間、

別の日は10時間、

ある週の労働時間の合計は35時間、

別の週は45時間など）

変形労働時間制を採用していない、

所定労働時間が1日8時間、

1週間の所定労働日数が

月曜日から金曜日の5日間の40時間のような

事業所の場合、割増賃金の支払いが

必要な時間外労働時間は、

①月曜日から金曜日に1日8時間を

　超えて労働した時間

②月曜日から金曜日まで1日8時間勤務し、

　土曜日も勤務したような場合の

　土曜日の勤務時間になります。

これに対して、

1か月単位の変形労働時間制の

割増賃金の支払いが必要な時間外労働時間は、

①1日については、シフト表や

　会社カレンダーなどで

　1日8時間を超える時間を定めた日

　（4月26日の所定労働時間を9時間

　としている場合など）は

　その時間（9時間）を超えて労働した時間、

　それ以外の日は8時間を超えて労働した日

②1週間については、シフト表や

　会社カレンダーなどで所定労働時間が

　40時間を超える時間を定めた週

　（1日9時間×週5日間としたような場合）は

　その時間（45時間）を超えて労働した時間

　（1日9時間×週6日間勤務したような場合の

　6日目の勤務時間）、

　それ以外の週は40時間を超えて労働した時間

③1か月については、①②を除き

　暦日数が28日のときは160時間、

　30日のときは171.4時間、

　31日のときは177,1時間を超えて

　勤務した時間になります。

それでは、来週もよろしくお願いいたします。