おはようございます！

セブンセンスグループの冨永です。

毎週月曜日のメルマガは

補助金や融資等の資金調達に関する

お役立ち情報をお届けします。

今週は、令和4年度第2次補正予算事業である

第5次「事業承継・引継ぎ補助金」の公募につ

いて解説してきます。

この補助金は、事業承継・M&Aに伴い既存の

業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする

予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を

含む）向けの補助金です。

この補助金が注目されている背景には、中小企

業の経営者の高齢化が進む中で、後継者不足が

深刻になっていること、そして中小企業の廃業

が増えていけば、雇用環境や技能承継等への影

響等の多くの課題があることが挙げられます。

この状況を打破する為に、事業承継を契機とし

て新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、

事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを

行う中小企業者等を支援するのが本制度です。

以下、申請する上で3つの事業（経営革新事業、

専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業）の

中から、御自身の会社がどの事業に当てはまる

のか、確認することが必要ですので、今回はこ

の3つの事業について、簡単に解説していきま

しょう。

■経営革新事業

経営革新事業は、「承継後の取り組み」にかか

る費用を補助するものです。補助対象経費は、

店舗等借入費・設備費などの経営革新に係る費

用であり、幅広い経費が対象になっています。

■専門家活用事業

専門家活用事業は、「M&A（事業引継ぎ）時」

等にかかわる費用を補助するものです。

M&Aには仲介業者の手数料やFA（ファイナン

シャルアドバイザー）の費用、企業価値を算定

するための費用、デュー・ディリジェンスの費

用などがかかり、これが中小企業・小規模事業

者にとって重い負担になっていましたが、これ

らを補助することができます。

■廃業・再チャレンジ事業

廃業・再チャレンジ事業は「承継時にともなう

廃業」にかかる費用を補助するものです。

たとえば、M&Aが成約せずに廃業になってしま

ったり、承継時に事業の一部を廃業したりする

場合に、廃業登記費・在庫処分費・解体費・現状

回復費等を補助します。

補助額に関しては、申請できる事業内容にもより

ますが、最大で800万円、補助率は1/2～2/3以

内であり、賃上げを実施することで、補助額を

UPさせることも可能です。

■まとめ

事業承継には後継者の育成や組織整備、M&Aの

交渉調整など、準備に時間がかかります。

目先のスケジュールとしましては、5/12締切回が

ありますが、事業承継・引継ぎ補助金は「通年

で公募し、3～4か月おきに複数の締切回を設定」

しているため、じっくりと準備をしてから申請・

事業実施ができますので、十分にご検討しながら

進めてください。

事業承継により経営者が若返ったこと、M&Aで

経営資源が集約されたことで、中小企業の生産性

や売上高の向上につながった事例も数多く報告さ

れています。

以上、事業承継・引継ぎ補助金は我々も申請支援

しておりますので、ご興味ありましたら、お気軽

にお問い合わせください！

早いもので、

4月も半ばに差し掛かり、

すっかり暖かくなってきました！

新生活を送っている皆様も、

体調には十分にお気をつけてお過ごしください。

それでは今週も頑張っていきましょう！！