おはようございます！
税理士の松嶋と申します。

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

それでは、第三百八十九回目。

テーマは、

「暗号資産と国外転出」

です。

数年前から、個人が注意すべき
税務調査の論点として言われているのは
暗号資産（仮想通貨）です。

周知の通り、その値動きは激しく多額の所得が
生じる一方で、その譲渡による所得は原則として
雑所得に該当しますので、地方税を合わせて
最高税率５５％というとんでもない税金が
課税されることになります。

数年前の話ですが、全国で５０人と３０社が
総額約１００億円もの申告漏れを指摘された、
といったニュースが新聞紙面を賑わせていました
が、膨大な税金が課税されることもあり、
申告漏れはまだまだ多いようにも感じます。

加えて、一般の納税者の方が不満を持つのは、
ある暗号資産を別の暗号資産に交換するような
場合にも所得税の対象になることです。

暗号資産を現金化したのであれば、その現金で
所得税を納めればいいですが、現金化せずに
他の暗号資産に変えたとしても、その暗号資産で
納税はできませんので、何故所得税が
かかるのか、といった怒りの声を聞くことも
よくあります。

困ったことに、交換した暗号資産も大きく
値下がりすることもある訳で、交換時には多額の
利益が出たが納税のタイミングでは暴落して
その暗号資産を現金化しても納税できない
といった事態もよく生じますから、下手に
暗号資産に手を出してしまうと、まさに税金に
殺されるということにもなりかねません。

こういう訳で、暗号資産について何らかの節税が
できないか、といった声を聞きますが、現状の
制度で使えるとすると、税金の高い日本から
国外転出する方法くらいでしょう。

暗号資産に限った話ではありませんが、
国外転出してしまえば、日本の課税は大きく
制限されますので、税目的で日本から出ていく
富裕層も多くいることは周知のとおりです。

とりわけ、この暗号資産は国外転出と
相性がいいと言われます。

というのも、上場株式などをもって国外転出
する場合、その含み益に対して出国税が
課税されることがありますが、国税から
明確な見解は出されていないものの、暗号資産は
出国税の対象にならないと言われるからです。

加えて、国外転出する際暗号資産を国外に
持ち出し、国外の市場で売買すれば、原則として
その暗号資産の利益に対して日本では
課税できないことが明確化されています。

国外転出した場合には、非居住者として
原則として日本で生じた所得に対してのみ
所得税が課税されることになりますが、暗号
資産を国外の市場で売却しても、それは日本で
生じた所得にはならないと解されています。

こういう訳で、多額の暗号資産を
持っていらっしゃる方には、どの税理士も
国外転出を勧めていると思います。

ただし、そうなると日本の税収が減ることに
つながりますから、値動きが激しいという
暗号資産の性格に留意しつつ、納得した
納税ができるような制度を国が作ることが
期待されます。