おはようございます！
セブンセンスグループ（SSG）の徐です。　

最近あまりテレビを見なくなりました。
どのチャンネルを回しても、お笑い・グルメ・
クイズ・しかやっていないので飽きました…。

が、さすがにニュースくらいは見ます。
すると、まだまだ「今日の感染者数は…。」
なんてやってるんですね。う～む…。

ま、それはさておき、そんなニュースを見て
いたらテレワークのことををふと考えました。

コロナ禍で一気に加速したテレワークですが、
やはりオフィスに集まる重要性が見直されて
きています。人は人と触れ合うことでしか
クリエイティブを発揮できないんですよね。

どこで仕事をするか？仕事する場所は働く
人々にとって非常に重要です。

で、コロナだろうが何だろうが、新設法人は
毎日のように設立されていて、この人たちは
どこで働いているんだろう？本店所在地を
どこにしているんだろう？？

と、ふと疑問に思いました

ということで、今朝は法人の本店所在地を
どう決めたらよいのか？ということを少し
だけ考えてみたいと思います。

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質問です。

あなたは一念発起して新規に会社を設立しよう
と考えています。法人を設立するためには本店
所在地必ず決めなければいけません。

さて、本店所在地をどこにしますか？？？

自宅？？
賃貸オフィス？
倉庫？
サービスオフィス？
バーチャルオフィス？

昔と違って様々なサービスが確立している
この時代には色々な選択肢があります。

本店所在地とは簡単に言えば法人の住所です。
本店所在地は会社設立時に必ず決めなければ
いけない絶対的登記事項です。

通常では事業活動を行う場所に決定することが
多いのですが、それは自宅でも賃貸物件でも、
どこでも問題ありません。

でも、自由にしていいよ！と言われると迷って
しまうのが人間です…。

ということで、本店所在地を決めるにあたって
の注意点について少しだけ考えてみましょう！

①自宅の場合

自宅と言っても、持ち家の場合と賃貸の場合の
2種類があります。

で、注意すべきは後者。
そう、自宅が賃貸物件の場合です。

賃貸借契約書をよく見直して下さい。
こんな文言がありませんか？？

「…借主は本物件を住居としてのみ使用する…」

「…借主は本物件を事務所等に使用してはならない…」

そう、あなたが借りている賃貸物件はあくまでも
住居として借りているケースがほとんどです。

そうすると、勝手に会社の事業所として使用する
と後日に契約違反などということで面倒なことに
なる可能性があります。

なので、賃貸マンション等を本店所在地とする場合
には、大家さんや管理会社に事前に確認・承諾を
とっておくことをおススメします。

マンションやアパートなどの集合住宅の場合は
管理組合の規約などもチェックしておきましょう。

よくあるケースは、勝手に法人登記してしまった後に、
郵便受けに大量に会社宛の郵便物が送られてきて、
大家さんにバレてしまうケース。

アンタ、勝手に会社なんか作って！
契約違反で訴えるわよ！！

いきなり大家さんに怒られます…。お気をつけて…。

②賃貸オフィスを契約する場合

法人設立前に賃貸オフィスを契約して本店所在地
とするケースです。

せっかく作る新しい会社。きれいなオフィスビル
に本店を構えたいのは当たり前の人情でしょう。

このケースでよく聞かれるのが、契約名義を設立
予定の法人がいいのか、個人名義でしたらいいのか、
という点です。

で、そもそも設立予定の法人は、契約時にはこの世
に存在しないわけで…。そうすると当然に法人名義
で契約はできません。

この場合、対処方法としてはいくつかあります。

まずは個人名義で契約しておいて、法人設立後に
会社名義の契約に変更する、というのが一つ。

ただし、この場合は名義変更料を請求される場合
がありますので事前に要確認です。

２つ目は、設立予定の法人名で仮契約をしておいて、
登記完了後に会社名義での本契約、というやり方。

この方法が費用も手間もかからない方法ですが、
そもそも大家さんや管理会社が応じてくれるかどうか
は分からない、というのは先と同じ。

その人の信用次第でしょうかね…。

③助成金や銀行融資との関係

これは、会社を設立する際に見逃しがちな大きな、
そして大切なポイントの一つです。

本店所在地は、助成金や融資と深い関係があること
を知っておきましょう！

新たに会社を作ろうと考えている方で、潤沢な資金
を持っている人はごくごく稀です。

そこで、法人設立後に銀行融資や助成金を受けよう
と考える人も多いでしょう。

新設法人の場合は銀行からプロパーで融資が受けら
れるケースなんてほとんどありませんから、

都道府県や市区町村などが主体となって独自に行って
いる保証協会の保証付きの制度融資を受けるという
ケースがほとんどです。

ここに特に注意が必要です。

なぜなら、このような制度融資は、原則としてその
主体である都道府県などの地域に本店を持つ会社のみ
制度融資を受けることが可能です。

融資の要件・条件もそれぞれ異なります。Ａ市は金利
が2%だけど、Ｂ市は1.5％、なんてのはよくある話。

とりあえず本店は自宅にしておこうかな、なんて適当
に決めてしまうと、実は隣の市の方が有利な制度融資
を行っていた、なんて見逃しがありますので要注意！

助成金や補助金も同じです。

厚労省などが主体となって日本全国どこでも同じ助成金
もあれば、各都道府県や市区町村が独自で行っている
助成金や補助金もあります。

本店所在地の要件があるケースが多いので、必ず事前に
チェックしておきましょう！

さてさて、まだまだ注意点は沢山ありますが、
今朝はこの程度にしておきます。

たかが本店所在地。
されど本店所在地。

新たに会社を立ち上げる際には、こんなところにも
気を配る必要があるということを忘れずに！

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