男女の賃金差異の開示

おはようございます。

金曜日を担当していますセブンセンスグルー
プ（SSG）公認会計士の髙橋です。

金曜担当の私からは、企業会計、経営財務、
税務、監査、内部統制関連の基礎・Tips等を
お伝えします。

128回目の今回は、今年の7月8日から施行さ
れた男女の賃金差異の開示についてお伝えし
ます。

新聞等の報道でご存知かと思いますが、今年
の7月8日以降に終了する事業年度から301人
以上を雇用する企業においては、

男女の賃金の差異について開示することが義
務付けられました。

8月8日の経営財務において、こちらの内容に
ついて掲載されていましたのでご紹介します。

要約すると・・・、

・男女の賃金の差異に関する情報開示が始ま
る

・厚生労働省は7月8日、女性活躍推進法の省
令・告示を改正し、同日施行した

・常用労働者数301人以上の大企業に対し、
男女の賃金差異に関する開示を義務付ける

・事業年度が2022年4月～2023年3月の場合は、
2023年6月末を目途に情報を公表することに
なる

というもの。

事の発端は、今年の1月17日に国会で行われ
た岸田首相の施政方針演説でした。

「世帯所得の向上を考えるとき、男女の賃金
格差も大きなテーマ。この問題の是正に向け、
企業の開示ルールを見直す」と述べました。

その後、6月7日に閣議決定された「新しい
資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
で、

女性活躍推進法に基づいて賃金差異の開示を
義務化すると明記され、7月8日に施行されま
した。

では、具体的にはどのような算定方法に基づ
き開示がなされるのでしょうか。

算定方法は以下のような方法となります。

(1)労働者を男性・女性、正規・非正規の4種
類に分類

(2) 4種類の労働者それぞれについて、事業
年度の総賃金と人員数を算出

(3) 4種類の労働者それぞれについて、平均
年間賃金を算出

(4)正規・非正規の総賃金・人員数を利用し
て、全ての労働者の年間平均賃金を男女別に
算出

(5)正規、非正規、全ての労働者の区分ごと
に、（女性の平均年間賃金）＋（男性の平均
年間賃金）により、割合（パーセント）を算
出し、公表

そして、開示のスケジュールとしては、事業
年度末日からおおむね3か月以内に

自社のホームページ、または厚労省が運営す
る「女性の活躍推進企業データベース」にて
開示することとなります。

そのため、2022年7月末が事業年度の企業に
おいては、2022年10月末を目途に開示しなけ
ればなりません。

12月決算の企業は2023年3月、3月決算の企業
は2023年6月が目途となるため、

今後の決算スケジュールに、こちらの開示に
ついても考慮しておく必要があります。

Column/コラム