敵（税務署）を欺くには味方（税理士）から！？

おはようございます！
セブンセンスグループ（SSG）の徐です。　

とりあえずの確定申告シーズンが終わり、
次は3月決算法人の申告シーズンを迎えます。

国税庁の統計資料によれば、日本の会社の
およそ20%弱が3月決算法人となっており、
すると決算・税務申告は5月です。

確定申告シーズンという最繁忙期を終え、
束の間の休息の後にもう一度最繁忙期が
訪れるというのが世の税理士事務所です…。

さて、今からおよそ20年ほど前…。

ワタシが税理士登録をした時に当時のボス
から言われた忘れられない言葉があります。

「おめでとう！
　今日から君はプロだからミスするな！」

この言葉には前提があることを私は後に
なって気づきました。

それは、「お客様との信頼関係」が成立
していることが前提だということです。

そこを素っ飛ばして単にビジネスとして
仕事をすると痛い目に遭うのです・・・

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こんな事件がありました…。

Ｙは、税務署勤務時代は長く資産税部門で
相続税を担当、退官後に税理士になりました。

ある日、Ｙは亡Ａ氏の相続税申告業務を
受任しました。相続人にヒアリングをし、
相続財産の評価を行い、無事に(？)相続税の
申告業務を終えました。

が、実は・・・

Ａは多額の海外資産を有していましたが、
税理士Ｙが作成した相続税申告書には
この海外資産の全てが漏れていました。

後日、税務調査が実施されてこの海外資産
の存在が明るみに出ます。課税漏れとなった
海外資産の総額はなんと3億5000万円…。

海外資産以外にも申告漏れの財産が見つかり、
締めて1億7000万円もの相続税が追徴課税。
相続税本税以外にも重加算税4500万円や
延滞税等が発生することとなりました。

相続人は税理士Ｙを損害賠償で訴えます。

■Ａの相続人の主張

「海外資産については何も調べなくてよい
　と税理士Ｙから指示を受けました！」

■税理士Ｙの主張

「私は税理士として、申告に必要な資料を
　全て提出するように言いました！
　そもそも私が相続人らの相続税の隠ぺい
　に加担するメリットはありません！」

さて判決。

東京地裁は、税理士Ｙに対してなんと1億円
の損害賠償を認めました。

東京高裁では、「亡Ａ氏の相続人は海外資産
の存在を認識していた」として3割の過失相殺
を認め、Ｙ税理士に対して7000万円の損害賠償
を認める判決となりました。

「税理士Ｙは亡Ａ氏が海外資産を保有する可能性
　が高いことを認識していながら、相続人に対し
　て適切な指示を行わないまま海外資産を除外し
　て申告書を作成提出…。一方で亡Ｘ氏の相続人
　は内容の詳細はともかく、亡Ａ氏が海外資産を
　保有していることを知りながら…税理士Ｙに対
　してこの事実を伝えず…(東京高裁2013.1.24)」
　

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・・・・・・

私たち税理士にとっては非常に怖い判決です。

きっと税理士Ｙにとって亡Ａ氏は初めましての
お客様だったのでしょう。

相手の事情も人柄もよく分からぬままに何億円
もの大きな相続案件を受任した結果がコレです。

ちなみにＹが受領した税務申告報酬は370万円。

依頼者と良好なコミュニケーションが取れぬ
まま、海外資産がありそうだと感じながらも
確認を怠った結果、税理士Ｙは7000万円もの
損害賠償を食らう羽目になりました。