おはようございます。

金曜日を担当していますセブンセンスグルー
プ（SSG）公認会計士の髙橋です。

金曜担当の私からは、会計・財務、税務、監
査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えします。

108回目の今回は、監査手続における”確認状
“についてお伝えします。

今週、以下のような記事が出ていました。

<三菱UFJ銀、企業の監査資料を電子化　邦銀初>
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58869370X00C22A3EE9000/
日経電子版 2022年3月8日

要約すると・・・、

・三菱UFJ銀行は企業の会計監査に欠かせな
い「残高確認書」を電子化する

・上場企業などが監査法人から監査を受ける
際、預金や貸付金などの数値を裏付ける資料
で、行内を紙の原本で回覧して必要項目を埋
めるなどアナログな作業が多かった

・電子化で発行までの期間を約3分の1に短縮
できる

・銀行業務や監査業務のデジタル化につなげ
る

というもの。

そもそも、残高確認とはどのようなものかご
存知でしょうか？

残高確認とは、監査法人や公認会計士が会計
監査を行う際に、強力な証拠を得るために実
施する手続の一つとなります。

監査手続においては、貸借対照表の資産や負
債の額が正しいことを確認することになるの
ですが、

負債については、”取引先が発行する”請求書
や”銀行等の借入先からの”返済予定表等によ
りその金額が正しいことを確認出来ます。

ここで、”取引先が発行する”、”銀行等の借
入先からの”と強調しましたが、監査手続に
おいて重要なので強調しました。

“取引先が発行する”請求書も”銀行等の借入
先からの”返済予定表等も、監査される企業
（被監査企業）が作成してものではなく、

第三者たる外部企業が作成したものであるた
め、証拠力が高いものとなります。（監査業
界では外部証拠/証憑と呼びます。）

被監査企業ではなく、外部の企業が作成した
ものであるため、改ざんの余地が限りなく少
なく、証拠としての信頼性が高いものと言え
ます。

上記は負債の金額確認についての説明でした
が、資産の金額を確認しようとすると負債ほ
ど簡単ではありません。

例えば売掛金については、売り先に被監査企
業から請求書を発行したりしますが、

この場合の請求書は、被監査企業が作成した
請求書であるため、改ざんの余地があり、証
拠力が高くありません。

これを外部証拠に対して内部証拠と言います。

そのため監査手続においては、もっと証拠力
の高い外部証拠を得るために、売り先に対し
て残高確認状を送付することになります。

売り先に対して、期末日現在の売掛金残高を
記載した確認状を送付し、金額に相違がある
か無いかを返信してもらうというものです。

これにより、売掛金の残高について、第三者
たる外部から強い証拠力を持つ証憑を得るこ
とが出来るのです。

上述の記事は、預金や貸付金残高についての
ものですが、今まで紙で作成、郵便で送付し
ていた残高確認状について、

電子的なプラットフォームを使用して効率
化・迅速化が可能となったという記事となり
ます。