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セブンセンス税理士法人の塩屋です。
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種類株式シリーズ第3回目の今日は「議決権制限
株式」について解説します。

前回までで、優先配当株式、優先残余財産分配権
付株式の解説をしてきました。
これらは、普通株式よりも有利な株式を設計する
ことによって、株式の魅力を高めてる種類株式です。
そして、魅力を高めているということは、価値が
高いということでもあります。
価値が高いということは、同じ出資額でも、渡す株
数は少なくてすむ、つまり議決権を奪われにくい株
式であるとも言えるわけです。
議決権は株主総会で行使して、会社の重要事項を決
定できる権利ですから、特にスタートアップにおい
てはなるべく創業者である経営者に集めておきたい
ところです。

これを直接的に達成するのが、今日お話しする議決
権制限株式です。
議決権制限株式とは、その名の通り株主総会におけ
る議決権を制限した株式です。
つまり、議決権制限株式を持っている株主は、株主総
会の決議事項の全部または一部について議決権を行使
することができません。
議決権が制限されているため、株式としての魅力は低
下します。

しかし、スタートアップに投資する投資家の多くは、
株主総会で議決権を行使することよりも、スタートア
ップにのびのび経営をしてもらって、キャピタル
ゲインのチャンスを獲得することを望むはずです。
（のびのび経営がキャピタルゲインにつながるわ
けではないのが悩ましいところではありますが…）

また、低下した魅力を補うように、議決権制限株式
には優先配当権や優先残余財産分配権を付けること
も多く行われています。

というわけで、次回は譲渡制限株式について解説
したいと思います。
どうぞ次回もお楽しみに！
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