福島県の住民の帰還や産業の立地を促進する為の「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)」の公募についてご案内します!
おはようございます!
セブンセンスグループの冨永です。
さて、毎週月曜日のメルマガは
補助金や融資等の資金調達に関する
お役立ち情報をお届けします。
今週は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
(製造・サービス業等立地支援事業)の公募につ
いて触れていこうと思います。
まず、そもそもこの補助金は一体どういうものか、
について解説していきます。
この補助金は、被災者の「働く場」を確保し、今後
の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示
区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援
し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
加えて、住民の帰還や産業の立地を促進する為、産
業回復を進めることを目的とした補助金です。
毎年大きな予算が投じられており、直近でもここ数
年は年140億円以上の予算が組まれている規模の大
きな補助金であり、非常にやりがいもありますね。
ということで、今回は対象となる事業の概要をご案
内させてください。
〇対象事業
製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連
サービス業
〇対象施設
工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター・
データセンター、店舗、宿泊施設、植物工場・陸上
養殖施設、社宅、機械設備等
〇対象地域
浜通り等12市町村の避難指示等のあった区域
〇補助金額
3千万円~30億円
(第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円)
〇補助率
大企業:3/4以内
中小企業:4/5以内
〇対象経費
用地(土地取得費・土地造成費)、建屋、設備
〇要件
雇用要件
今回の補助金のポイントは、要件となる「雇用要件」
が、もっとも重要となります。
補助金の目的にありますように、被災者の「働く場」
を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、と
ありますので、新たな地元雇用を創出可能な事業の
評価が高いですし、補助金額の算定のもととなる投
下固定資産額によって、新規地元雇用者数の条件が
違います。
要は、多くの費用がかかる事業になればなるほど、
雇用する人数の要件が多くなるということです。
さらに、本事業は、福島県及び立地する市町村の理
解と協力を得ることが重要であることから、福島県
等への事前相談を行うことが必須とも言えますので、
しっかりと準備することが必要な補助金となります。
今年の公募は、今月で終わってしまいますが、次回
以降、しっかりと準備すれば進められるかと思います
ので、ご興味ありましたら、随時お気軽にお問合せ
くださいませ。
また、最後に告知をさせてください!
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早いもので、今年も折り返しを過ぎ、
あっという間に7月ですね。
湿気がイヤになる日もありますが、梅雨明けはもう目の前です!
皆さま体調には十分にお気をつけてお過ごしください。
それでは今週も頑張っていきましょう!!