おはようございます！
税理士の松嶋と申します。

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

それでは、第四百四回目。

テーマは、

「暗号資産と国外転出」

です。

数年前から、個人が注意すべき
税務調査の論点として言われているのは
暗号資産（仮想通貨）です。

周知の通り、その値動きは激しく多額の所得が
生じる一方で、その譲渡による所得は
雑所得に該当しますので、
地方税を併せて最高税率５５％という
とんでもない税金が課税されることになります。

二年ほど前の話ですが、全国で５０人と３０社が
総額約１００億円もの申告漏れを
指摘された、といったニュースが新聞紙面を
賑わせていましたが、
膨大な税金が課税されることもあり、
申告漏れはまだまだ多いようにも感じます。

加えて、一般の納税者の方が不満を持つのは、
ある暗号資産を別の暗号資産に交換するような
場合にも所得税の対象になることです。

暗号資産を現金化したのであれば、
その現金で所得税を納めればいいですが、
現金化せずに他の暗号資産に変えたとしても、
その暗号資産で納税はできませんので、
何故所得税がかかるのか、
といった怒りの声を聞くこともよくあります。

困ったことに、交換した暗号資産も大きく
値下がりすることもある訳で、
交換時には多額の利益が出たが
納税のタイミングでは暴落してその暗号資産を
現金化しても納税できないといった
事態もよく生じますから、
下手に暗号資産に手を出してしまうと、
まさに税金に殺される
ということにもなりかねません。

こういう訳で、暗号資産について
何らかの節税ができないか、
といった声を聞きますが、
現状の制度で使えるとすると、
税金の高い日本から国外転出する
方法くらいでしょう。

暗号資産に限った話ではありませんが、
国外転出してしまえば、
日本の課税は大きく制限されますので、
税目的で日本から出ていく
富裕層も多くいることは周知のとおりです。

とりわけ、この暗号資産は国外転出と相性がいい
と言われます。というのも、上場株式などを
もって国外転出する場合、その含み益に対して
出国税が課税されることがありますが、
国税から明確な見解は出されていないものの、
暗号資産は出国税の対象にならないと
言われるからです。

加えて、国外転出する際暗号資産を
国外に持ち出し、国外の市場で売買すれば、
原則としてその暗号資産の利益に対して日本では
課税できないとも言われます。

国外転出した場合には、原則として日本で生じた
所得に対してのみ所得税が課税されることに
なりますが、暗号資産を国外の市場で売却しても、
これまた国税が断言している訳ではありませんが、
それは日本で生じた所得にはならないと
解されています。

こういう訳で、多額の暗号資産を持って
いらっしゃる方には、どの税理士も国外転出を
勧めていると思います。
ただし、そうなると日本の税収が
減ることにつながりますから、
値動きが激しいという暗号資産の性格に
留意しつつ、納得した納税ができるような
制度を国が作ることが期待されます。