おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士法人の山崎岳彦です。

私からは、労務に関する最新情報やお役立ち情報、

事業主の皆様に

注意していただきたいことをお届けします。

今週のテーマは、

最低賃金の引き上げ額の目安についてです。

最低賃金の引き上げは、

厚生労働大臣の諮問を受けた

中央最低賃金審議会という機関が目安と示し、

これを受けて地方最低賃金審議会という

機関が答申を行い、各都道府県労働局長が

地域別の最低賃金を決定します。

最低賃金は、安倍政権が年3％程度引き上げて

全国加重平均（以下平均と記載します。）

1,000円を目指すと表明してから、

2016年以降コロナ禍に見舞われる

前年の2019年まで毎年平均25円以上の

引き上げが続いてきました。

コロナにより経済が打撃を受けたことに伴い、

2020年は2019年と比較して平均1円の

引き上げにとどまりましたが、

2021年は2020年と比較して

平均28円引き上げられました。

今年の平均賃金の引き上げの目安について、

中央最低賃金審議会は、経済実態に応じて

全国都道府県をＡＢＣＤに分けて引き上げの

目安を示しており、

東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪の

Ａランクは平均31円の引き上げ、

静岡、京都、兵庫、広島などの

Ｂランクは31円の引き上げ、

北海道、宮城、奈良、岡山、福岡などの

Ｃランクは平均30円の引き上げ、

青森、鳥取、長崎、沖縄などの

Ｄランクは平均30円の引き上げとの

目安を示しました。

今後この目安に基づき、

各都道府県労働局長が最低賃金を

決定しますので、公表されましたら

こちらでもお知らせしようと思います。

それでは、来週もよろしくお願いいたします。