おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士法人の

山崎岳彦です。

私からは、労務に関する最新情報や

お役立ち情報、事業主の皆様に

注意していただきたいことなどを

お届けします。

今週のテーマは、

雇用保険料率の引き上げについてです。

新型コロナウィルス感染症の影響に伴う

雇用調整助成金の支給決定額が

5兆円を超えるなど、財政が悪化した

雇用保険を改善するために、雇用保険料率を

引き上げる改正法が3月30日に成立しました。

これにより、令和4年4月から雇用保険料率の

事業主負担分（一般の事業の場合）が

0.6％から0.65％に、さらに令和4年10月からは、

0.65％から0.85％に引き上げられることに

なりました。

一方、雇用保険の労働者負担分は

4月からの引き上げは行われないものの、

10月からは0.3％から0.5％に引き上げられる

ことになりました。

そのため、10月分以降の給与や10月以降に

支給される賞与から控除される雇用保険料を

計算する際は、0.5％の料率が適用されることに

なります。

他方で、事業所が労働保険の年度更新の

申告をし、原則として7月11日まで

(口座振替の場合は9月6日まで)に納付する

労働保険(労災保険と雇用保険のことを言います)

の概算保険料のうち、雇用保険料の計算には、

4月分から9月分までは0.65％、

10月分から3月分までは0.85％の料率が

適用されます。

労働保険の年度更新は、事業主が、

毎年4月1日から翌年3月31日までの

1年間を単位として、全ての労働者に支払う

賃金の総額に基づく保険料を概算で納付し、

その賃金の総額が確定後に精算する

というものですので、今年度の概算保険料の

計算には令和4年4月以降の保険料率が

適用されるためです。

それでは、来週もよろしくお願いいたします。