おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士事務所の那須です。

2025年を振り返り、来たる2026年に向けて押さえておくべきポイントを総まとめでお届けします。

1. 「人を守り、育てる」姿勢が問われた2025年

2025年は、企業に対して「従業員が安心して働ける環境づくり」を強く求める法改正が相次いだ1年でした。

■ 手厚くなった「育児支援」

4月には「出生後休業支援給付金」や「育児時短就業給付金」が創設され、経済的な支援が拡充されました。

さらに10月からは改正育児・介護休業法が施行され、3歳以上の子を育てる従業員への「柔軟な働き方（テレワークや短時間勤務など）」の措置も義務化されました。

「子育てをしながらキャリアを諦めない」ための環境整備が、企業の必須課題となった年と言えます。

■ 「安全・コンプライアンス」の強化

6月からは職場における熱中症対策が義務化され、命を守るための具体的な行動（見つける・判断する・対処する）が求められるようになりました。

また、改正公益通報者保護法により、内部通報体制の整備や通報者保護（フリーランス含む）が強化され、東京都では全国に先駆けてカスタマーハラスメント防止条例が施行されるなど、企業のリスク管理意識も大きく問われました。

2. 2026年はどうなる？ 注目の「壁」と「大改正」

来年もまた、労務管理にとって大きな変化の年となりそうです。

■ 4月施行：「130万円の壁」新ルール

以前のメルマガでもお伝えしましたが、2026年4月からは被扶養者認定（130万円の壁）のルールが変わります。

これまでの「見込み年収」による判断から、「労働契約書の内容」重視へと転換されます。

一時的な残業で壁を超えても認定が取り消されなくなる一方で、契約書と実態の整合性が厳しく問われることになります。

年明けから早めの契約内容確認をお勧めします。

■ どうなる？ 「労働基準法」40年ぶりの大改正

そして今、最も注目されているのが、議論が進められている「労働基準法」の改正です。

まだ決定事項ではありませんが、実現すれば約40年ぶりの大改正となります。

「労働時間規制の見直し」や「インターバル規制の導入」、「副業・兼業のさらなる推進」など、これまでの働き方の常識を覆すような議論もなされています。

正式な決定はまだ先ですが、2026年はこうした大きな波に備え、自社の働き方を根本から見直す準備期間となるかもしれません。