おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士法人の山崎です。

私からは、労務に関する最新情報やお役立ち情報、事業主の皆様に注意していただきたいことなどをお届けします。

今週のテーマは、令和6年度 雇用均等関係法令の施行状況についてです。

先日、厚生労働省より「令和6年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況について」が公表されました。

この公表資料は、男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法、育児・介護休業法の4つの法令に関する相談件数や是正指導件数をまとめた、企業が注目すべき内容です。

是正指導件数全体は前年度より減少しているものの、特に注意が必要なのが、パートタイム・有期雇用労働法に関する指導です。

労働条件の文書交付等、措置の内容の説明、通常の労働者への転換、不合理な待遇の禁止が上位4項目になっています。

今回の公表結果を踏まえ、特にパートタイム・有期雇用労働法に関する、上記の指導事項トップ4を中心に、自社の就業規則、労働条件通知書、人事評価制度などが法令に照らして問題ないか、今一度、点検・確認されることを強く推奨いたします。

法令違反は、企業の信用問題にも直結します。

適切な雇用環境の整備にお役立てください。