Column/コラム

【第2回/全3回連載】企業型DCの仕組みと、企業・従業員にとってのメリットとは?

【第2回/全3回連載】企業型DCの仕組みと、企業・従業員にとってのメリットとは?

【第2回/全3回連載】企業型DCの仕組みと、企業・従業員にとってのメリットとは?

おはようございます。

セブンセンスの富永です。


今回は、企業型確定拠出年金(企業型DC)の具体的な仕組みとメリットについてご紹介します。

掛金の拠出、運用、受け取りの流れから、企業・従業員双方にとっての利点までをわかりやすくまとめます。


弊所でも導入支援を行っていますので、気になる方は、お気軽にお問い合わせください。


■ 掛金は「企業が拠出」、運用は「従業員が選ぶ」


企業型DCは、まず企業が毎月一定額を掛金として拠出し、その資金を従業員が自ら運用します。


運用先は、様々な種類の投資信託などから選択でき、資産の増減は運用結果次第です。


掛金上限は、他制度との併用の有無などにより変わりますが、例えばDC単独導入の場合、月額55,000円までが上限となります。


■ 企業にとってのメリット


企業にとって、企業型DCはただの福利厚生ではありません。節税とコストコントロールの両立ができる制度として注目されています。


  • 掛金は全額損金算入  → 法人税の負担軽減に
  • 掛金には社会保険料がかからない → 給与原資を効率化できる
  • 自社での資産運用や給付の管理は不要  → 実務負担が少ない
  • 福利厚生の“見える化”  →採用・定着への効果も

とくに昨今の人材採用において、「資産形成支援がある会社」としてアピールできる点は、大きな差別化要素になっています。


■ 従業員にとってのメリット


従業員にとっては、企業型DCは自分で将来に備えるチャンスになります。


  • 掛金も運用益も非課税(受け取り時に退職所得また は年金所得として課税)
  • 転職・退職時には他の年金制度に移換可能
  • 運用成果によっては、退職金を上回る資産形成も可能
  • 「じぶん年金」として、ライフデザイン意識が高まる

「投資=怖い」と感じる方も多いかもしれませんが、企業型DCでは、元本確保型商品も必ず用意されており、投資が初めての方でも安心して始められます。


■ 注意点


  • 資産運用は自己責任のため、元本割れの可能性もある
  • 原則60歳まで引き出し不可(長期資産形成専用)
  • 掛金額や商品選びによって成果に差が出るため、継続 的な運用支援が必要

ただし、多くの運営機関では投資教育やサポート体制が整っており、制度利用時にサポートを受けながら選択できます。


■ 次回予告


最終回の第3回では、実際に企業型DCを導入した法人の事例を紹介し、現場でどのように活用されているのか、導入のポイントやよくある疑問にもお答えします。