おはようございます。

セブンセンスの冨永です。

本メルマガでは前回から3週にわたり、全国で導入が進む「企業型確定拠出年金（企業型DC）」についてご紹介します。

今回は、企業型確定拠出年金（企業型DC）の具体的な仕組みとメリットについてご紹介します。

掛金の拠出、運用、受け取りの流れから、企業・従業員双方にとっての利点までをわかりやすくまとめます。

弊所でも導入支援を行っていますので、気になる方は、お気軽にお問い合わせください。

■ 掛金は「企業が拠出」、運用は「従業員が選ぶ」

企業型DCは、まず企業が毎月一定額を掛金として拠出し、その資金を従業員が自ら運用します。

運用先は、様々な種類の投資信託などから選択でき、資産の増減は運用結果次第です。

掛金上限は、他制度との併用の有無などにより変わりますが、例えばDC単独導入の場合、月額55,000円までが上限となります。

■ 企業にとってのメリット

企業にとって、企業型DCはただの福利厚生ではありません。節税とコストコントロールの両立ができる制度として注目されています。

・掛金は全額損金算入 → 法人税の負担軽減に

・掛金には社会保険料がかからない 

　→ 給与原資を効率化できる

・自社での資産運用や給付の管理は不要

　 → 実務負担が少ない

・福利厚生の“見える化” → 採用・定着への効果も

とくに昨今の人材採用において、「資産形成支援がある会社」としてアピールできる点は、大きな差別化要素になっています。

■ 従業員にとってのメリット

従業員にとっては、企業型DCは自分で将来に備えるチャンスになります。

・掛金も運用益も非課税（受け取り時に退職所得または年金所得として課税）

・転職・退職時には他の年金制度に移換可能

・運用成果によっては、退職金を上回る資産形成も可能

・「じぶん年金」として、ライフデザイン意識が高まる

「投資＝怖い」と感じる方も多いかもしれませんが、企業型DCでは、元本確保型商品も必ず用意されており、投資が初めての方でも安心して始められます。

■ 注意点

・資産運用は自己責任のため、元本割れの可能性もある

・原則60歳まで引き出し不可（長期資産形成専用）

・掛金額や商品選びによって成果に差が出るため、継続的な運用支援が必要

ただし、多くの運営機関では投資教育やサポート体制が整っており、制度利用時にサポートを受けながら選択できます。

■ 次回予告

最終回の第3回では、実際に企業型DCを導入した法人の事例を紹介し、現場でどのように活用されているのか、導入のポイントやよくある疑問にもお答えします。