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セブンセンス社会保険労務士法人の中島です。
私からは、労務に関する最新情報やお役立ち情報、事業主の皆様に注意していただきたいことなどをお届けします。

今週のテーマは、【労働条件通知書の記載事項】についてです。

4月となり、新しく従業員を雇い入れる際には、労働条件を明示する義務があります。

労働条件の明示事項は大きく次の2つに分けられます。

1．必ず明示しないといけない事項＝【絶対的明示事項】
2．定めの有無に応じて明示しないといけない事項＝【相対的明示事項】

今回は、【絶対的明示事項】についてご紹介いたします。　

労働条件通知書を作成する際にはご参照ください！

【絶対的明示事項】
(1)労働契約の期間に関する事項
　 例）○○年○○月○○日～○○年○○月○○日
(2)期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
　 例）自動的に更新する・更新する場合があり得る・契約の更新はしない
(3)就業の場所及び従業すべき業務に関する事項、変更の範囲
　 例）雇入れ直後△△　変更の範囲△△
(4)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、
　 休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
　例）始業（○○時○○分）　終業（○○時○○分）、休憩時間（○○分）、所定時間外労働の有無（有、無）
(5)賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、
　 計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
　 例）基本賃金：月給（△△△円）、通勤手当（△△△円）
　　　 諸手当の額又は計算方法：（○○手当△△△円／計算方法：□□□）
　　　 賃金締切日（○○日）賃金支払日（〇〇日）
　　　 賃金の支払方法（銀行振込等）
　　　 昇給（有（時期、金額等）、無）、賞与（有（時期、金額等）、無）
　　　 退職金（有（時期、金額等）、無）　　　
(6)退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
　 例）定年制（有（○○歳）、無）
　　　 継続雇用制度（有（○○歳まで）、無）
　　　 創業支援等措置（有（○○歳まで業務委託・社会貢献事業）、無）
　　　 自己都合退職の手続き（退職する○○日以上前に届け出ること）
　　　 解雇の事由及び手続
　
3．就業の場所及び従業すべき業務に関する事項、変更の範囲　については2024年4月に
　「変更の範囲」が新たに明示事項として追加されることになりました。
　明示義務に違反し、文書等の交付により労働条件を明示しなかった場合には、　労働基準法120条1項により30万円以下の罰金が科せられる恐れがあります。
　労働条件通知書の作成についてお困り際にはぜひお気軽にご相談ください！