２割特例が税理士を滅ぼす

おはようございます！
税理士の松嶋と申します。

私のパートは【毎週木曜日】です。
税務調査について分かりやすく解説していきます。

それでは、第四百八十六回目。

テーマは、「２割特例が税理士を滅ぼす」です。

納税者に多大な負担を与えることを理由に、無秩序にインボイス制度を批判する者が多く存在しています。

この点を踏まえ、令和５年度改正においては、２割特例という愚かな制度が法制化されました。

これは、令和８年９月末までの経過措置です。その内容は、インボイスという制度が実現しなければ、消費税を納める義務がなかった一定の事業者について認められるものです。

具体的には、事前の届出なども不要で、売上に対する消費税の８０％の控除を認めるという制度です。

インボイスを発行するためには、予め税務署に登録する必要があり、この登録した事業者は必ず消費税を納めるべき課税事業者になります。

一方で、２年前の売上が１千万未満であるような事業者は、消費税を納める義務がない免税事業者になることができます。

ただし、このような免税事業者もインボイスの登録をしてしまえば課税事業者になって消費税の納税義務が発生します。

このような、インボイス制度がなければ免税事業者のままでいれた者が、原則として２割特例の対象になることができます。

これだけ聞くと、非常にシンプルに思われるかもしれませんが、実は落とし穴が多く、非常にミスが多くなりそうな制度です。

と言いますのも、インボイス制度がスタートする前から、免税事業者になるかどうか、その判断はかなり複雑になっているからです。

免税事業者は消費税を納める義務がないため、この免税事業者を利用した節税が数多くあり、それをブロックするために免税事業者の判断を複雑にしてきた、という消費税法の歴史があります。

このため、免税事業者であったか、その判定を間違えるリスクがあります。

加えて、大原則は上記の通りですが、原則がある以上は例外もあり、期間特例という特例を使っている事業者など所定の事業者は常に２割特例を使えない、といった制限があります。

このような例外があれば、当然ながらケアレスミスをしてしまう可能性があります。

ミスをしてもリカバリーが効くなら問題ないですが、２割特例は最初の申告できちんと適用していないと使えない制度です。

２割特例を使えば税金を安くできたのに使わなかった、といった場合、過大に納めた消費税を返してもらうことはできません。

２割特例は申告の際に、２割税金を納める旨申告すれば足りるとされているからです。

簡単に使えるようにするためにこのような仕組みがとられているのですが、そうなると、逆に注意しないことも多い訳で、プロである税理士としてはケアレスミスをするリスクは大きいのです。

プロたるものケアレスミスなど論外なのですが、消費税に関する税理士の賠償責任は、そのほとんどはケアレスミスに起因して発生しています。

こういう意味においては、落とし穴が多い２割特例は税理士にすれば非常に恐ろしい制度なのです。

追伸、

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