IT導入補助金2025は、中小企業や小規模事業者等の生産性向上やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するため、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。今回は、2025年2月14日現在で発表されている内容について、わかりやすく解説していきます。

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申請枠について

主な申請枠として、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、複数社連携IT導入枠、セキュリティ対策推進枠があります。なお、2月14日現在では、各申請枠の公募要領が発表されていないので、詳細は発表を待ちましょう。※申請受付開始日：2025年3月31日（月）

１. 通常枠

対象	業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入
補助額	業務プロセス1～3つ：5万円以上～150万円未満 業務プロセス4つ以上：150万円以上～450万円以下
補助率	中小企業は1/2以内。最低賃金近傍の事業者は2/3以内に引き上げ。
第1次締切日	2025年5月12日（月）

２. インボイス枠（インボイス対応類型）

対象	インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を持つITツールの導入。 PCやレジ等のハードウェアも対象。
補助額	1機能のみ：50万円以下（PCは上限10万円、レジは20万円） 2機能以上：50万円超～350万円以下
補助率	1機能のみ：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 2機能以上：2/3以内
第1次締切日	2025年5月12日（月）

３. インボイス枠（電子取引類型）

対象	発注者がインボイス対応の受発注ソフトを導入し、 受注者に無償でアカウントを提供する場合。大企業も申請可能。
補助額	（下限なし）～350万円以下
補助率	中小企業・小規模事業者：2/3以内 大企業：1/2以内
第1次締切日	2025年5月12日（月）

４. 複数社連携IT導入枠

対象	10者以上の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入する場合
補助額	基盤導入経費：最大350万円×グループ構成員数 消費動向等分析経費：1者社あたり50万円以下、合計最大3,000万円以下 その他経費（事務費・専門家費）：上限200万円
補助率	基盤導入経費：～50万円以下は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超部分は2/3以内 消費動向等分析経費、事務費・専門家費：2/3以内
第1次締切日	2025年6月16日（月）

５. セキュリティ対策推進枠

対象	サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されたサービスの導入
補助額	5万円～150万円
補助率	中小企業：1/2以内 小規模事業者：2/3以内
第1次締切日	2025年5月12日（月）

申請手順について

IT導入補助金2025の申請手順は次のように説明されています。
（出典： https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/flow/ ）

１．制度の理解

まず、IT導入補助金の公式サイトや公募要領を熟読し、制度の目的や要件を把握します。

２．GビズIDプライムの取得・SECURITY ACTIONの宣言

GビズIDプライムの取得
申請には「GビズIDプライム」が必要です。取得には約2週間かかるため、早めの申請をお勧めします。取得方法はGビズIDの公式サイトで確認できます。（詳しくは GビズIDプライム へ）

SECURITY ACTIONの宣言
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です。宣言はオンラインで行えます。（詳しくは SECURITY ACTION へ）

３．IT導入支援事業者とITツールの選定

自社の業種や経営課題に合ったIT導入支援事業者を選び、導入したいITツールを決定します。ITツールは公式サイトの検索機能で確認できます。 

４．交付申請の作成・提出

IT導入支援事業者と共同で事業計画を策定し、必要な情報や書類を準備します。その後、GビズIDで申請マイページにログインし、オンラインで交付申請を行います。申請受付は2025年3月末から開始予定です。

５．交付決定と事業実施

申請が承認されると交付決定通知が届きます。その後、ITツールの発注・契約・支払いを行い、導入を進めます。交付決定前に契約や支払いを行うと補助対象外となるため注意が必要です。

６．実績報告と補助金受領

導入完了後、実績報告を提出します。報告が承認されると、補助金が支給されます。さらに、一定期間後に事業実施効果報告も求められます。

IT導入支援事業者とは？

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金を利用する企業をサポートする事業者のことです。補助金を受けるためには、この事業者と連携して申請を行う必要があります。IT導入補助金の公式サイトでは、補助金の対象となるIT導入支援事業者の一覧がこちらに掲載される予定です。（2025年2月17日現在）ここから自社の業種やニーズに合った支援事業者を検索できます。

１．役割

補助金の申請支援、申請手続きをサポートし、必要な書類の作成や提出を支援します。

２．ITツールの提供

事前に補助金の対象として登録されたITツール（ソフトウェア・クラウドサービスなど）を提供します。

３．事業計画の策定支援

申請企業の課題に合わせた最適なITツールを提案し、事業計画を共同で作成します。

４．実績報告の支援

補助金を受けるために必要な実績報告（導入後の成果報告）のサポートも行います。

補助額はどれくらい？

下記のような二つのケースで試算してみましょう。

ケース１

【事業者情報】
・建設業
・資本金100万円
・従業員数3名

【ITツール情報】
・導入するITツール：マネーフォワードクラウド会計　ビジネスプラン（2年分）　87,120円（税込）
・導入支援費用：242,000円(税込)

【補助額と自己負担額】
補助対象経費合計：329,120円
補助金額：263,296円（補助率4/5）
自己負担額：65,824円
※インボイス枠（インボイス対応類型）での申請を想定

ケース２

【事業者情報】
・フリーランスのライター
・従業員数0名

【ITツール情報】
・導入するITツール：マネーフォワードクラウド確定申告 パーソナルプラン (2年分) 33,792円(税込)
・導入支援費用：110,000円（税込）

【補助額と自己負担額】
補助対象経費合計：143,792円
補助金額：115,033円（補助率4/5）
自己負担額：28,759円
※インボイス枠（インボイス対応類型）での申請を想定

気になるあれこれ

サブスクでも良いの？

サブスクリプション型ソフトウェアの月額料金は、以下のように補助対象となります。

１．補助対象期間

基本的な考え方として、月額・年額で利用料金が設定されているSaaS製品の場合、最大で2年分の利用料が補助対象となります。

2. ITツール登録時の取り扱い

登録申請：ITツールの登録時には、1年分の利用料金を登録申請します。
複数年契約の場合：複数年契約プランの場合は、1年分に按分した金額を登録申請します。
交付申請時：交付申請時に、実際の利用年数（最大2年分）を申請します。

例えば、月額1,000円のSaaSを導入する場合、年間利用料は12,000円となります。交付申請時に2年分（24,000円）を申請することで、その金額が補助対象となります。

今、使っているソフトの料金も申請できる？

既存のソフトウェアの利用料やその更新費用は、基本的に補助対象外となります。
具体的には、すでに購入済みのソフトウェアに対する増設や追加ライセンスの費用、既存ソフトウェアのバージョンアップ費用などは補助の対象外です。

ITツールの導入支援費用は対象になる？

導入支援費用も補助対象経費として認められています。
具体的には、以下の費用が含まれます。

保守サポート費用：導入後のシステム保守やサポートにかかる費用
マニュアル作成費用：ITツールの操作マニュアルや手順書の作成にかかる費用
活用支援費用：ITツールの効果的な活用を促進するための支援費用

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ご相談は、以下のコールセンターを活用するようにしましょう。

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