おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士法人の中谷です。
私からは、労務に関する最新情報やお役立ち情報、事業主の皆様に注意していただきたいことなどをお届けします。

今週のテーマは、「高年齢雇用継続給付の支給率変更について」です。

高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲の維持や、65歳までの雇用継続の援助、促進を目的とした、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者に給付金を支給する制度です。

令和7年4月1日より支給率が変更され、60歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が5年以上ない方はその期間が５年を満たすこととなった日）が令和7年3月31日以前の方は、月に支払われた賃金の15％（従来の支給率）を限度として支給されます。

一方、令和7年4月1日以降の方は各月に支払われた賃金の10％（変更後の支給率）を限度として支給されます。

具体的な支給率としては、各月に支払われた賃金の低下率が64％以下の場合、各月に支払われた賃金額の10％が賃金に上乗せされます。賃金の低下率が64％超75％未満の場合は、各月に支払われた賃金額の10％から0％の間で賃金の低下率に応じて、賃金と給付額の合計が75％を超えない範囲で支給率が設定されます。賃金の低下率が75％以上の場合は不支給となります。

なお、支給限度額や最低限度額の取り扱いには変更はございません。

従来通り、支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額（370,452円）以上であるときには、高年齢雇用継続給付は支給されません。

支給対象月に支払いを受けた賃金額と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が支給限度額を超えるときは、370,452円－（支給対象月に支払われた賃金額）が支給額となります。

また、高年齢雇用継続給付として算定された額が2,196円を超えない場合は、最低限度額未満とみなされ不支給となります。

それでは、来週もよろしくお願いいたします。