おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士法人の山崎です。

私からは、労務に関する最新情報やお役立ち情報、事業主の皆様に注意していただきたいことなどをお届けします。

今週のテーマは、令和6年の最低賃金についてです。

令和6年8月29日に厚生労働省から都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。

それによると、改定額の全国加重平均額は、1,055円（昨年度1,004円）で全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。

主な都道府県の改定後の最低賃金は、東京都が1163円、神奈川県が1,162円、埼玉県が1,078円、千葉県が1,076円、静岡県が1,034円、愛知県が1,077円、大阪府が1,114円、鳥取県が957円、福岡県が992円、沖縄県が952円となっています。

もっとも高い引上げは徳島県の84円（改定後の最低賃金は980円）です。

答申された改定額は、都道府県労働局での意義申出の手続を経て都道府県労働局局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発行される予定です。

それでは、来週もよろしくお願いいたします。