おはようございます。
セブンセンス社会保険労務士法人の山崎です。

私からは、労務に関する最新情報やお役立ち情報、
事業主の皆様に注意していただきたいことなどを
お届けします。

今週のテーマは、
令和６年能登半島地震の災害に伴う
雇用調整助成金の特例措置についてです。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
労働者に対して一時的に休業等を行い、
労働者の雇用の維持を図った場合に、
休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により
休業等又は出向を行う事業主を対象に、
休業等又は出向の初日が令和６年１月１日から
令和６年６月３０日までの間にある場合に
雇用調整助成金の特例措置を実施しています。

①新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所を
　対象にした休業等または出向を実施した場合
　の助成率が引き上げられます。
　【大企業】 １／２ ⇒ ２／３
　【中小企業】 ２／３ ⇒ ４／５

②新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所を
　対象に支給日数が「１年間で100日」から
　「１年間で300日」に延長されます。

③新規学卒採用者など、雇用保険被保険者とし
　て継続して雇用された期間が６ヶ月未満の
　労働者についても助成対象になります。

④過去に雇用調整助成金を受給したことがある
　事業主であっても、
　・通常、支給日数は３年間で通算150日までの
　　ところ、今回の特例の対象となった休業等
　　については、この制限は適用されません。
　・前回の対象期間の満了日の翌日から１年を
　　経過していなくても助成対象になります。

⑤新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所を
　対象に休業等規模要件が緩和されます。
　対象労働者の所定労働日数に対する休業等の
　延日数の割合（休業等規模要件）
　【大企業】１/15以上 ⇒ １/30以上
　【中小企業】１/20以上⇒１/40以上

⑥新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所を
　対象に残業相殺が撤廃されます。
　残業相殺とは、支給対象となる休業等から
　所定外労働の時間を相殺して支給することを
　いいます。

⑦生産指標の確認期間を３ヶ月から１ヶ月に短縮
　最近１ヶ月の販売量、売上高等の事業活動を
　示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ
　10％以上減少していれば、
　生産指標の要件を満たすこととなります。

⑧最近３ヶ月の雇用量が対前年比で増加して
　いても助成対象となります。
　通常、雇用保険被保険者及び受け入れている
　派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近
　３ヶ月の平均値が、前年同期比で一定程度
　増加している場合は助成対象となりませんが、
　その要件が撤廃されます。　

⑨地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主に
　ついても助成対象となります。
　地震発生時において雇用保険適用事業所設置後
　１年未満の事業主については、
　生産指標を地震発生前の指標と比較します。

⑩計画届の事後提出が可能になります。
　通常、助成対象となる休業等又は出向を行うに
　あたり、事前に計画届の提出が必要ですが、
　計画届の提出日が令和６年３月31日までの間
　である場合は、計画届を事前に提出したものと
　みなします。
　これにより、令和６年１月１日以降に
　開始された休業等や出向についても
　遡及して助成対象となります。

それでは、来週もよろしくお願いいたします。