おはようございます！

セブンセンスグループの野本です。

毎週月曜日のメルマガは

補助金や融資等の資金調達に関する

お役立ち情報をお届けします。

先日、事業再構築補助金の第9回公募要領が公表されました！

公募開始：令和5年1月16日（月）

応募締切：令和5年3月24日（金）18：00

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo009.pdf

直近（2022年12月22日）に締切のあった

第８回公募と「申請枠」「補助対象経費」に変わりませんでした。

また、事業再構築補助金の特徴でもある

「事前着手承認制度」の遡及期間も

『令和3年12月20日以降に購入契約（発注）等を

行った事業に要する経費も補助対象経費

とすることができます。』と変更がありませんでした。

本来、補助金は既に投資してしまった経費に関しては

申請することはできませんが事業再構築補助金に限り、

要件に当てはまる事業であれば、

令和3年12月20日以降に購入したものでも

補助対象経費として認められるものになります。

セブンセンスも第1回から支援をし続けておりますが

改めまして事業再構築補助金の概要を

簡単にご説明しようと思います。

重要なことは以下の4点です。

①思い切った設備投資によって、

②コロナで影響を受けているビジネスから、

③コロナの影響が少ないorコロナだからこそニーズのある新規ビジネスへ

④認定支援機関と共同で事業計画書を作成して転換する。

ひとつずつ説明していきます。

①設備投資が必要

再構築事業に対して

「建物」「機械装置」「システム開発」と

今後、会社の資産となりえるモノへの

主たる投資がいずれか必要となります。

その他は「技術導入費」「知的財産権等関連諸費」

「外注費」「専門家経費」「広告宣伝費・販売促進費」

「研修費」への投資も可能です。

しかし、一過性と認められるような支出が

大半を占めるような場合は

不採択になりますので注意が必要です。

②コロナ前に比べて売上減少している

コロナ前（2020年3月以前）に比べて

売上が10％以上減少している月が

3ヶ月以上あるかどうか。

実際の要件はもう少し複雑ですが、

ご相談いただければ正確な判定は弊社で行います。

③コロナ前にやっていなかった取組み

コロナ前（2020年3月以前）に

やっていなかった取組みが申請対象。

基本的なパターンは２つ！

◎売り「物」が新しい

売り物とは、商品、サービス、製品のことを指します。

例）飲食店→製造業、卸売業、日本料理店→焼肉店

ただし、お客さんが被ってはいけません。

つまり、既存事業の売上を奪うようなものは不採択となります。

例）アイス屋さんがかき氷を売り始めるのはダメ

◎売り「方」が新しい

お客さんへの届け方が新しいこと

例）居酒屋店で料理提供→お弁当の配達事業

　　店舗で紳士服販売→ECサイトでの提供

ただし、設備撤去があることが必要です。

例）料理教室がオンライン配信を行うために、

　　店舗の既存設備を撤去。

④認定経営革新等支援機関と共同申請

必ず、認定経営革新等支援機関と

一緒に事業計画書を作成し、

共同申請することが必要です。

また、補助金額が3,000万円を超える場合には、

金融機関の確認書が必要となります。

もちろんセブンセンスは

「認定経営革新等支援機関」です！

いかがでしたでしょうか。

簡単ではございましたが

事業再構築補助金に関して

おまとめさせていただきました。

他にも複雑な確認事項が多数ございますが、

申請をご検討している方は

ぜひ、セブンセンスにご相談くださいませ！！

全力でご支援させていただきます！

1月も下旬となり、

ますます寒くなってきましたね。

皆さま体調にはお気をつけてお過ごしください。

それでは今週も頑張っていきましょう！！