Topic『世界の相続税』-アジア圏の相続税-

今回は、アジア圏の相続税・贈与税（以下 ”相続税” と記載）について簡単にご紹介いたします。

アジア圏の相続税

(1)アジア圏で相続税が無い国
相続税等が無い国は次のところです。
＊ 中国
＊ マレーシア
＊ インドネシア
＊ インド
※ インドは1985年に廃止しているが再導入の可能性があります。

(2)アジア圏で相続税を廃止した国
近年廃止した国と年は次のようなところです。
＊ マカオ 2001年
＊ 香港 2006年
＊ シンガポ-ル 2008年

(参考：その他の大陸で廃止した国々)
＊ スロバキア 2004年
＊ シリア　2004年
＊ ポルトガル　2004年
＊ スウエーデン　2005年
＊ オーストラリア　2008年
※廃止後、各国においてはは富裕層の移住が増加しているようです。

(3)アジア圏で相続税のある国
＊日本
＊韓国
＊フィリピン
＊台湾
＊ベトナム
＊タイ
※タイは2016年から新設されました。
※ベトナムは2009年以降は相続・贈与により取得した財産を所得として課税する方式を採用しています。

(4)アジア圏の国々の相続税の最高税率
主要なアジアの国の相続、贈与税率になります。

米国資金がアジアへ流れる？

さて、今年の経済の安定性についてはアジアが注目されるかもしれません。
米国は昨年は大幅な金融緩和等によって大きなインフレーション側面となりました。
これによって、米国の現在のGDPは世界の1/４程度あるとはいえ、米国株の時価総額では全世界の5割を超えてしまいました。

このために、米国の資産バブルは危険水準まで来ており、年後半くらいからこのバブルが弾けて、あらゆる米国資産が下がり始めるとの見解もあります。
（複眼経済塾エミン・ユルマズ氏）

★こうなった時、資金はどの地域の市場に流れるのでしょうか。
欧州はウクライナ問題でユーロを含めて不安定状況にあると言え、中国は米国と対立中です。
このような理由から、お金は中国を除くアジア市場に流れるのではないかとの読みがあります。

たとえば米中の対立を受けにくいインド、ベトナム、東南アジア、さらに治安が安全な国である日本へ流れるとの展開も予測できそうです。

★　アジアを含む総合的な資産管理についても、引き続き柔軟的なご対応を気にかけてみてください。

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