融資稟議書の種類

決定権限による分類

金融機関では、融資手続の迅速化・合理化から、融資決定権限の下位委譲が行われており、支店別に支店長決裁金額が決定されています。これを支店長権限融資あるいは専決権限融資等と言います。

支店長権限による融資決裁手続の書類が店内稟議書となります。店内稟議書は、事前協議書がそのまま利用されたり、または、新たな店長融資稟議書(店長融資決定書)が作成される場合もあります。

店長権限を超える融資案件は本部宛に稟議されます。これが本部稟議書です。

商業手形割引や毎年同一時期に恒例的に発生する決算賞与資金、季節資金等に限って、その取引の都度、稟議することなく、あらかじめ一定金額の範囲内の取引を店長権限内取引として承認を得る稟議を極度稟議と言います。

上記の極度稟議以外の個別の案件ごとの稟議を個別稟議と言います。

担保条件、その他各種の取引条件の変更の稟議を言います。

支店長権限によるものに店内稟議書があり、支店長権限を超える融資案件には本部稟議書があります。