おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士事務所の那須です。

さて、以前より話題となっておりました「子ども・子育て支援金」の徴収開始（2026年4月）がいよいよ3ヶ月後に迫ってまいりました。

協会けんぽより令和8年度の料率案も公表されましたので、具体的な数字と実務への影響について解説します。

1.「子ども・子育て支援金」とは？

少子化対策の抜本的な強化を図るため、この4月から徴収が開始される新たな制度です。

この支援金は、公的医療保険（健康保険など）の保険料に上乗せして徴収される仕組みとなっています。

2.協会けんぽの料率は「0.23%」

協会けんぽ（全国健康保険協会）より公表された令和8年度の収支見込みによると、各保険料率は以下の通りとなる予定です。

• 子ども・子育て支援金率：0.23%
  これが今回新設される上乗せ分です。

（例）標準報酬月額30万円の方の場合：月額 約690円（労使折半前の総額）

• 健康保険料率（平均）：9.9%
  令和7年度の10.0%から引き下げとなります。

• 介護保険料率：1.62%
  令和7年度の1.59%から引き上げとなります。

【ポイント】

健康保険料率自体は引き下げとなりますが、介護保険料の引き上げと新たな支援金の加算があるため、給与計算時にはそれぞれの料率を正確に設定する必要があります。

また、支援金は毎月の給与だけでなく、賞与（ボーナス）からも徴収されます（健康保険や厚生年金と同様の扱いです）。

3.よくある誤解：「子ども・子育て拠出金」との違い

よく混同されるのが、現在すでに厚生年金保険料と一緒に納付いただいている「子ども・子育て拠出金」です。

以下の違いを再度ご確認ください。

• 既存の「拠出金」：
  原則として「事業主が全額負担」するものです（厚生年金加入者が対象）。

• 新しい「支援金」：
  健康保険料などと同様に、「労使折半（事業主と従業員で半分ずつ負担）」となります。

従業員様の給与からも天引きされることになります。

【4月に向けての直前対策】

施行まで残り3ヶ月を切りました。以下の準備は進んでいますでしょうか。

• 給与計算システムの改修・設定変更
  ※3月のシステム更新情報を必ずご確認ください。

• 従業員様への周知

4月分（または5月支払分など、貴社の社会保険料徴収ルールに基づく月）から手取り額が変わります。

「なぜ引かれるのか」を事前に説明しておくとスムーズです。

具体的な個人の負担額試算や、従業員様向けの説明資料の作成など、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。