令和7年度最低賃金について

おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士法人の中谷です。

私からは、労務に関する最新情報やお役立ち情報、事業主の皆様に注意していただきたいことなどをお届けします。

今週のテーマは、「令和7年度最低賃金について」です。

先日厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した、令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。

以前改定の目安をお知らせいたしましたが、

今回の答申で、47都道府県で、63円～82円の引上げ

（引上げ額が

82円は１県、81円は１県、80円は１県、

79円は１県、78円は３県、77円は２県、

76円は１県、74円は１県、73円は２県、

71円は４県、70円は１県、69円は２県、

66円は２県、65円は８道県、64円は９府県、

63円は８都府県）となりました。

改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）となり、全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。

また本年度につきましては、各都道府県で発行予定日に大きくばらつきがございます。

主な都道府県の改定後の最低賃金、及び発行予定日は、

東京：1,226円（10月3日）

埼玉：1,141円（11月1日）

千葉：1,140円（10月3日）

神奈川：1,225円（10月4日）

愛知：1,140円（10月18日）

大阪：1,177円（10月16日）

福岡：1,057円（11月16日）

沖縄：1,023円（12月１日）

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に順次発効される予定です。

詳細は以下をご覧ください。

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