「会計って難しそう…」そんなイメージを持っていませんか？
個人事業主や小規模な会社を経営していると、会計のルールや手続きがよく分からず、「何から始めればいいの？」と悩むことも多いですよね。帳簿のつけ方や経費の扱い、確定申告の準備など、知らないまま進めると後で大変なことになってしまうことも…。

でも、実は少しずつポイントを押さえていけば、会計はぐっと分かりやすくなります。本コラムでは、初心者がつまずきやすいポイントをやさしく解説し、「知らなかったせいで損をする」ことを防ぐための知識をお届けします。コラムを担当するのは、得意げに、そして易しく会計について教えてくれるおカネコ先生です！

今回のテーマ「税務調査って何？」

「税務署って、ある日突然やってくるの…？」 そんなふうに不安に感じたことはありませんか？

実は、税務調査は特別な人だけに行われるものではなく、個人事業主や中小企業にとっても“ありえる”話なんです。

今回は、「そもそも税務調査って何？」「自分にも関係あるの？」という基本のギモンを、おカネコ先生と一緒にやさしく簡潔に解説していきます。
「聞いたことはあるけど、実はよく知らない…」という方も、ここで一緒に確認しておきましょうニャ！🐾

税務調査とは

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容に誤りがないかどうかを確認するために行う調査です。
所得や経費の計上が適切か、帳簿や領収書などの証拠書類に基づいて確認されます。
調査の目的は、意図的な脱税行為の摘発に限らず、制度上の誤認や処理ミスといった“無自覚な間違い”を正すことにもあります。そのため、きちんと申告しているつもりでも、調査の対象となることは十分にあり得ます。

税務調査は、大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2つに分類されます。

任意調査は、納税者の協力のもとで行われる調査で、最も一般的な形式です。予め日程が税務署から通知されます。正当な理由がない限り、拒否は認められません。
一方、強制調査（いわゆる査察）は、重大な脱税の疑いがある場合に行われるもので、裁判所の令状に基づき、強制的に資料の押収や調査を行うものです。

どんな人が対象になりやすいの？

税務調査は、無作為に選ばれるものではありません。
実際には、申告内容や経営の状況に応じて、調査対象が選定される傾向があります。
たとえば、以下のようなケースでは、税務署の注意が向きやすくなると言われています。

法人の場合

• 業界平均と比べて経費の割合や売上内容に不自然な点がある
• 申告内容と、預金残高や資金の流れが一致していない
• 過去の税務調査で指摘を受けたことがある

個人事業主の場合

• 売上や経費の内容に不自然な点がある（経費割合が極端に高いなど）
• 申告そのものをしていない（無申告）
• 新たな分野での事業（ネット販売、仮想通貨取引など）を行っている
• 過去の税務調査で指摘を受けたことがある

これらはあくまで調査対象になりやすいケースの一例です。
必ずしも当てはまるからといって調査になるわけではありませんし、逆に当てはまらなくても調査の対象となることもあります。

いずれにしても、税務署はさまざまな情報をもとに調査先を選定しているため、日ごろから「帳簿や領収書をきちんと管理しておく」ことが、何よりの備えになります。

税務調査の流れ

税務調査は、いきなり始まるわけではありません。
基本的には、事前に税務署からの連絡があり、調査日や対象期間などが通知されます（※一部の強制調査を除く）。

調査の一般的な流れは、次のようなステップで進んでいきます。

① 税務署からの事前通知
通常は電話で、調査の日時・場所・目的・税目・対象期間などの連絡があります。

② 日程調整
①の後、税務調査官と連絡を取り、実施日の調整を行います。必要資料の準備の他、税理士の立ち合いを希望する場合は、税理士の日程調整等もありますので、余裕をもった日程にしましょう。

③ 実地調査（訪問調査）
税務署の職員が事務所や店舗に来て、帳簿・領収書・請求書などを確認します。
代表者や経理担当者へのヒアリングが行われることもあり、期間は1～3日程度が一般的です。

④ 結果通知
調査終了後、約2～3週間後に結果連絡があります。（調査内容や事業規模によって、結果通知までそれ以上の期間を要する場合があります。）
調査で何か指摘事項が見つかった場合には、その内容についての説明があります。

⑤ 修正申告（必要な場合）
必要に応じて修正申告を行い、追加の税金を納付します。
不足分の税金・延滞税・過少申告加算税に加え、内容が悪質だと判断された場合は重加算税が課される場合もあります。

税務調査に備えるためにできること

税務調査は、特別な企業や悪質なケースだけに行われるものではありません。
だからこそ、日ごろからの備えがとても大切です。

調査に備えておきたいポイントは、次のとおりです。

■ 帳簿や書類を正しく保管する
売上や経費の内容は、帳簿と領収書・請求書などの証憑書類で裏づけができるようにしておくことが基本です。特に、現金取引や経費精算などは、細かな証拠がないと説明が難しくなることもあります。

■ プライベートと事業のお金は分けておく
個人事業主の場合、事業用と私的な支出が混在しやすい傾向があります。
調査の場面では「これは本当に事業に必要な経費ですか？」と問われることもあるため、日ごろから明確に分けて管理しておきましょう。

■ 税理士と連携して申告・記帳を確認する
税理士に申告や記帳を任せている場合でも、内容を把握しないままでは思わぬ見落としが発生することも。日頃から申告内容や帳簿の状態を税理士と共有し、疑問点があればその都度相談することで、万が一の調査にも落ち着いて対応できます。

おカネコ先生のワンポイントアドバイス

いかがでしたでしょうか？
「税務調査って、大きな会社だけの話でしょ？」と思っていた方にとっても、実は身近なテーマだったのではないでしょうか。
とくに個人事業主や中小企業では、帳簿の記録や経費処理が不十分なまま申告してしまっているケースも多く、調査で思わぬ指摘を受けることも…。

そこで、おカネコ先生からのアドバイスは…🐾

✅ 税務調査は「正しく申告している人」にも来る！
　→ ミスや誤認があると、悪意がなくても修正対象になることがありますニャ！

✅ 帳簿や証憑書類は“日々の積み重ね”が命！
　→ 領収書の保管、現金と帳簿の整合性など、地道な管理が一番の備え！

✅ 「プライベートと事業の区別」は特に厳しく見られる！
　→ 経費と認められるかは、“事業との関係性の説明”がカギになります！

✅ 不安があるときは、税理士さんに早めの相談を！
　→ セブンセンスグループでは、会計・税務まわりのサポートも行っています。必要な方はお気軽にご相談くださいニャ！

税務調査は、備えあれば憂いなし！
正しい知識と日ごろの記録管理で、“調査に強い経営”を一緒に目指していきましょう！