おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士法人の中谷です。
私からは、労務に関する最新情報やお役立ち情報、事業主の皆様に注意していただきたいことなどをお届けします。

今週のテーマは、自己都合離職者の給付制限の⾒直しについてです。

令和7年4月１日、雇用保険法等の一部改正により、自己都合離職者の基本手当の給付制限が短縮されます。

自己都合離職者の基本手当の受給手続きの流れとしましては、

1. 離職後に会社から離職票を受け取る
2. ハローワークに離職票を提出、求職の申し込みをし、受給資格が決定する
3. 待機期間（7日間）
4. 待機期間満了後翌日から原則２カ月（5年以内に2回を超える場合は3か⽉）の給付制限期間（ハローワークの受講指⽰を受けて公共職業訓練等を受講した場合は給付制限が解除）
5. 失業の認定後、基本手当の支給
   
   となります。

以上のように、現行の制度では、雇用保険の被保険者が⾃⼰都合で離職した場合、雇用保険の基本⼿当（いわゆる失業⼿当）の受給は、待期期間である7⽇間の満了後、その翌⽇から原則2か⽉間に渡る（5年以内に2回を超える場合は3か⽉）の給付制限期間があります。

これらの現状から、労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点等を踏まえ、給付制限期間の見直しが施行されることにました。

見直し後の自己都合離職者の給付制限期間は、原則の給付制限期間が1か⽉（5年以内に3回以上となる場合は3か⽉）へ短縮され、また、離職期間中や離職⽇前1年以内に、ハローワークの受講指⽰または⾃ら雇用の安定や、就職促進のための教育訓練を⾏った場合には、給付制限が解除されます。

本件見直しに伴い、企業として対応することは特にございませんが、失業⼿当は退職者の⽣活を⽀える重要な給付ですので、退職時に離職票を交付する際には、基本⼿当の受給ルール等について情報を提供し、スムーズに給付を受けられるように、従業員の皆様にお知らせいただければと思います。