おはようございます！
税理士の松嶋と申します。

私のパートは【毎週木曜日】です。
税務調査について分かりやすく解説していきます。

それでは、第四百七十八回目。
テーマは、「信託ストックオプションから学ぶべきこと」です。

数年前に、信託ストックオプションというスキームの課税関係が問題になりました。
信託ストックオプションは、法人課税信託という特殊な信託を活用したスキームです。
これによって、税制上のメリット得ながら、従業員に対して円滑に、インセンティブ報酬となるストックオプションを発行できるとされていました。

大前提として、無償で会社から付与されるストックオプションについては、それを行使して株を取得すると、行使価格と株の時価との差額について税率の高い給与所得で課税されます。

この点を踏まえ、税制上の特典として、「税制適格ストックオプション」があります。
この要件を満たすストックオプションであれば、この課税をなくすことができます。

しかし、税制適格ストックオプションの対象になるのは、発行時点の従業員などに限られるとされており、後日新規で雇う従業員や役員に同じようなストックオプションを発行するのは困難でした。
冒頭の信託ストックオプションは法人課税信託により、この問題を解決できると宣伝されて広がったものです。

将来の従業員にも無税発行できる、といった宣伝から、これは非常に流行していました。

しかし、数年前、税務当局は信託ストックオプションについて通常のストックオプションと同様に給与として課税すると明言し、過去５年間にわたり、所得税を追徴する考えを表明しています。

このスキームを作った弁護士は、税務署には確認を取っていると主張しています。
しかし、残念ながら確認をとっていたとしても、課税されないことの保証にはそもそもなりません。

なぜなら、税務署長クラスの責任能力のある職員が課税しないと明言しない限り、保証にはならないとされているからです。
実際、この点のリスクを踏まえ、税務署は税務署長クラスの職員を納税者に会わせないように徹底しています。
結果として、この信託ストックオプションについても、税務署に確認したから課税はない、と主張してもそれが認められる可能性は零に近いです。

なお、遡って５年分課税されるのは酷すぎるという声も大きいです。
しかし、税務署としては「今まで知りませんでしたから、知った以上は遡って課税しなければ課税の公平が保てません」で終了です。

国税庁に文書で課税関係を問い合わせ、国税庁ホームページに文書回答事例として掲載されるような場合は別ですが、税務署に電話などで確認したとしても、基本保証はない、ということになります。

結果として、今後信託ストックオプションに対しては多額の課税がなされ、この課税に対する裁判も続出することは間違いありません。
となると、このスキームを実行した納税者は、今後大きな不利益を受ける可能性が大きいと言わざるを得ません。

本件で学ぶべきは、課税関係が明確でないスキームにはあまり手を出すべきではない、といった当たり前の結論になります。

「法人課税信託」？というよく分からないものを使うと、このようなリスクがある訳で、慎重に対応する必要があります。

追伸、

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