おはようございます！
税理士の松嶋と申します。

本メルマガは、皆様が怖い怖いとおっしゃる税務調査に対し、勇気をもって戦えるノウハウを解説しております。

私のパートは【毎週木曜日】です。
税務調査について分かりやすく解説していきます。

それでは、第四百七十二回目。

テーマは、「人手不足の解消は納税者の責任ではない」です。

最近、税務調査を受ける時必ず調査官が言うことの一つに、税務署の人手不足があります。

私の現職時代には税務職員が多すぎる感があった税務署ですが、日本の財政赤字が大きいことなどを踏まえたからか、近年は採用を減らしています。

このため、調査官としてはなかなか仕事が回らず、組織への不満はもちろん、税務調査に協力してほしいという意味があるのでしょう。
「人手不足で大変です」といった話を調査官はよく口にします。
目先の人手不足を解消したいのであれば、税務職員の定年を撤廃するのが早くてかつ効率的です。
税務職員としての経験がある職員が残る訳ですから、無駄な研修や採用のコストもかかりません。
加えて、再雇用を進めれば、税務職員の人件費を下げることもでき、財政赤字も減らせます。
何より、税務当局を辞めて国税ＯＢ税理士になっても稼ぐのが困難な時代です。
このため、税務職員の老後の保障という点でも定年廃止は優れていると思います。

そして、人手不足を嘆く、税務職員が見落としていることは、日本が人口減少社会に突入していると言うことです。
このため、新規採用を増やす余裕があっても、現状はそれが非常に困難でもあります。
民間企業も同様の状況にあり、だからこそ近年はどの企業もＤＸなどの技術革新に努めている訳です。
この流れにのって、税務当局もＩＴの活用を増やせばいいはずです。国としても、ＤＸを進めることを奨励している訳ですから。

しかしながら、税務署は未だにファックスができない、電子メールができないという状況にあります。
これが進まないのは、誤送信による守秘義務違反のリスクを踏まえたものです。
しかし、この点はどの企業も同じであり、それをうまくコントロールするのが組織の役目と思われます。
人手不足でも上記のような点を是正すれば、仕事の効率化が可能になり、現状が改善されると思います。

こういう訳で、税務職員の人手不足は税務当局が解決すべき問題です。
このため、納税者としては税務当局に同情し、必要以上に協力する必要はないと考えます。
実際、法律上も最低限の協力でいい訳ですから。
このような状況にありますので、税務署も現状の仕事の進め方を見直し、ＤＸを進める必要があると考えています。

追伸、

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