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今週は補助金申請における「人件費」についてご説明します。

事業再構築補助金やものづくり補助金の申請を進めると、
「人件費」という言葉が頻繁に出てきます。この際に気になるのが、
人件費の定義です。具体的な定義を理解しておくことで、
補助金の申請手続きをスムーズに進めることができます。

この記事では、補助金における人件費の定義と、給与支給総額との
違いについて詳しく解説します。
人件費の範囲を正確に把握しておくことで、
申請書類の作成時に役立ちますので、ぜひご一読ください。

補助金申請において人件費の算出が必要になる場面としては、
主に事業再構築補助金やものづくり補助金があります。
これらの補助金の申請時に人件費を正確に算出することが求められます。

事業再構築補助金の場合、事業計画書に記載する収益計画の
付加価値額の計算で、人件費の算出が求められます。
この補助金の要件には「付加価値額の向上」があり、
これは事業計画書において必ず記載しなければなりません。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を合計したものを指します。
したがって、申請時には事業計画書に収益計画を記載し、
その中で付加価値額を計算するために人件費が必要となります。

ものづくり補助金でも、事業計画書に記載する事業計画の付加価値額の
計算で人件費の算出が必要です。この補助金の基本要件には
「付加価値額の増加」が含まれます。

申請時には事業計画書に事業計画の付加価値額などの
算出根拠を記載する必要があります。付加価値額も営業利益、人件費、
減価償却費を合計したものとなるため、正確な人件費の計算が求められます。

補助金申請においては、給与支給総額の算出が求められることもあります。
例えば、ものづくり補助金では「給与支給総額年率1.5％の上昇」を
確認するために、給与支給総額の算出が必要です。

人件費と給与支給総額は混同しやすいため、両者の違いを
正しく理解しておくことが重要です。ここでは、それぞれの定義を明確にします。

法人の場合の人件費の定義は以下の通りです：
– 売上原価に含まれる労務費（福利厚生費や退職金等を含む）
– 役員給与
– 従業員給与
– 賞与および賞与引当金繰入れ
– 福利厚生費
– 法定福利費
– 派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用

給与支給総額は、従業員に対して支払われる基本給や各種手当、
賞与などの総額を指します。これには法定福利費や福利厚生費は含まれません。

人件費と給与支給総額は似ているように見えますが、補助金申請の文脈では
明確に区別する必要があります。特に付加価値額の計算においては、
人件費の正確な算出が求められます。また、給与支給総額の年率上昇要件を
満たすためには、正確な給与支給総額の算出が重要です。

事業再構築補助金やものづくり補助金における人件費の定義や、
給与支給総額との違いを解説しました。主に事業計画書に記載する
収益計画の付加価値額の計算において、人件費の算出が必要になる場合があります。
また、人件費と給与支給総額は混同しやすいため、正確に区別することが重要です。
早いもので、
6月も半ばに入り、暑い日が続いていますが、
皆さま体調には十分にお気をつけてお過ごしください。
それでは今週も頑張っていきましょう！！