おはようございます！
セブンセンスグループ（SSG）の徐です。　

今日から11月に突入し2022年も残すところ2ヶ月。

そして私は45歳最後の日。明日からは46歳です…。

ほんの10年前までは、よっ若手のヤリ手税理士！
なんて言われていたのですが、すっかり中年です。
（一部表現に過度な脚色があります…笑）

ということで、時間がないので今朝もササッと。
（接続詞の使い方に誤りがあります…笑）

あるイジワルへの対処法のお話です…。

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そろそろ年末調整の時期が近づいてきました。
経理担当の皆さんは準備に追われてソワソワ
し始める頃でしょうかね。

さて、年の中途に入社した社員が前職の会社
から源泉徴収票をもらっていなかったという
のは実はよくあるケースです。

「前の会社から源泉徴収票をもらっていない。」
と言われたら、

「前の会社へ源泉徴収票の発行を請求してね！」
と言えばフツウは済む話です。

が、稀に（いや、よくある？）

「前の会社がイジワルで発行してくれない…。」

な～んてケースもあります。

そんな時、社長のアナタや経理担当のアナタは
この社員になんとアドバイスしますか？？

「よし！オレがビシッと電話してやろう！！」

ウム、素晴らしい対応です。80点!(^^)!

「よし！前の会社に乗り込んでぎゃふんと！」

ムム、ちと対応に難ありです。30点…。

そこでプロの100点満点の対処法を伝授！

「税務署に行って【源泉徴収票不交付の届出】
　の手続きをしてきなさい！ふふふ。」

コレで万事解決です！

源泉徴収票不交付の届出手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100017.htm

この届出書を書いて税務署に提出するだけで、
イジワルされた本人や現職の会社に代わって
税務署が前の会社をギャフンと言わせてくれます。

税務署から「速やかに源泉徴収票を発行せよ！」
と指導されて「知るかそんなもん！」と逆ギレ
する会社はさすがにないでしょう。

そもそも所得税法では、給与等の支払をする
者（会社、個人事業主など）は、年の中途に
おいて退職した人については、原則として、
その退職日以後1ヶ月以内に源泉徴収票を交付
しなければならないと定められています。

これは義務ですから、税務署から指導が入った
場合には逆らうことすらできないのです。

まさにギャフン…。

ということで、

【源泉徴収票不交付の届出手続】

を覚えておきましょうね！

繰り返しですが、退職した人の源泉徴収票は、
退職日以後1ヶ月以内に交付しなければならない
法律で定められています。

なので、もしアナタの会社で退職者が発生した
場合には、当たり前ですが自分たちも1ヶ月以内
に源泉徴収票を交付しなければなりません。

逆の立場になって税務署から指導が入らない
ように気を付けてくださいね…笑