融資業務とは、預金等で吸収した資金を必要とする先に対し融資をする業務を言い、
預金(調達)への支払利息と、融資金(運用)からの融資金利息や手形割引料等の受取利息との差額が、
金融機関の基本的な収益源となり、融資業務は金融機関経営の根幹をなすものと位置づけられます。

融資業務は、

1、借入申込みの受付と融資の決定
2、融資の実行
3、事後管理
4、回収を経て一巡します。

融資申込みの受付と融資の決定

融資の基本原則として、「安全性の原則」「公共性の原則」「収益性の原則」「成長性の原則」
の4原則がありますが、これらの事項をチェックする入口部分の業務がこれに当たります。

これを簡単に説明しますと、融資先は、

1、確実に返済する能力、内容を備えているか、
2、社会的批判を浴びるような業種、資金目的でないか、融資金は、
3、効率よく運用され収益に結びつくか、
4、融資先及び金融機関にとって成長性に寄与するものか、

ということになります。

これらを判断するために、借入申込人の「業種」「規模」「企業内容」
「資金使途」「返済財源」等の調査を行い、それを通じその融資が妥当で
あるかを決裁権限者に判定してもらうことになります。

融資実行

決裁権限者の判定により融資の承認を得て融資実行手続に入ります。

具体的には、金融機関の「銀行取引約定書」「保証書」「(根)抵当権設定契約書」
「金銭消費貸借契約証書」等の差入れ及び手形の振り出し、商業手形の裏書差入れ等を受け、
各種書類に不備のないことを確認した後に融資実行が行われ、融資金は融資先の預金口座に入金されることになります。

事後管理

この部門は融資業務の中でも広範にわたります。

各種徴求書類の保管、各種統計資料の作成等、業務面の整備及び融資先の
融資実行後の業態動向の把握、担保・保証人の変化等を注視していく部分がこれにあたります。

債務者、保証人、担保等に銀行にとって不利な変化があった場合には、
それぞれ保全措置を見直し、対応を行う必要があります。

回収

融資金は期日に確実に回収されて、初めて融資の使命が達成されたことになります。

債務者の業態が悪化して返済困難に陥り、長期延滞となったり倒産したりした場合には、
法的手段により回収することになりますが、この回収には相当の日時と労力を要し、
未収利息、損害の発生も予想され、このような事態は厳に避けなければなりません。

以上が融資業務の大綱です。

ポイント

融資業務の最も重要な使命「確実な回収」=「安全性の原則」を全うするためには、下述の「融資申込みの受付と融資の決定」が大きなポイントとなります。これには「入るを量りて、出ずるを制す」の格言通り、借入申込み受付時点での厳格な調査・チェックが損害発生防止につながります。