融資稟議手続のフローチャート

融資案件は、取引先あるいは新規先より借入申込みを受けた渉外担当者あるいは融資係担当者が、その申込内容を事前協議書(案件協議書、案件メモ等の呼称がある)にまとめます。

事前協議書作成に必要な最少把握事項

企業概要

所在地、業種(具体的に何を製造あるいは販売しているのか)、主要販売先、仕入先等を記入します。会社案内書、経歴書、場合によっては定款の徴求により確認します。

決算概況

最低直近3期分の決算書類の徴求を行います。

借入申込内容

資金使途、必要理由、金額、期間、返済財源、返済方法、保全、保証人等を確認します。

以上の3点の把握は、融資案件採否の判断の最低必要要件です。以上を把握したうえで、担当者の採否の理由を付し、融資担当役席(金融機関によっては渉外(取引先係)役席を経由する場合があります)に回付されます。担当役席でも、申込内容、決算書等に問題点があるかないかを吟味し、問題があればそれを指摘し、役席者としての意見・条件を付したのち、さらに上席者(支店長席の次長あるいは副支店長)に回付され、ここでも意見、条件を付し、最後に支店の最高権限者である支店長あてに回付され、支店長の判断を仰ぐことになります。

支店長により融資申込案件が否決された場合には、申込人に対し謝絶することになります。採り上げが決定された場合に、申込金額、内容、期間、担保条件等で支店長権限により実行可能なものは正式な店内稟議書を、支店長権限を超えるものは協議書を本部へ回付するか本部稟議書を作成することになります。

店内稟議書は金融機関により、店内協議書等がそのまま店内稟議書との兼用となっている場合もあります。店内稟議書及び本部稟議書には、取引先概況書、決算書類を所定のB/S、P/Lへ転記、売上仕入実績表、金融機関一覧表等を添付して、稟議書としてまとめます。本部に提出された稟議書はそれぞれの決裁区分により、審査役決裁、主任審査役、審査部次長あるいは副部長、部長、さらには、常務、専務、経営会議決裁等となり、下位権限者は、各々の採否の判断、条件を付して、上席決裁者に回付することになります。

ポイント

事前協議書の起案をスタートとし、担当者、役席者、支店長席を問わず忌憚なく疑問点、問題点、意見を述べること。これらの点を追求究明し意見交換することにより、独断性を排した普遍的判断が生まれてきます。各金融機関の営業体制(組織)(これに伴う融資体制)は、支店単位でなく、グループ、ブロック等となっている場合も見受けられます。このような場合の決裁権限者は、グループ、ブロックの部長等となると思われますので、文中の支店及び支店長はそれぞれに読み替えて下さい。以後も同じです。