情報伝達機能

融資案件の採否の判断に必要な情報が稟議書及び付属書類を通じ、正しく伝達されなければなりません。融資の判断材料となるべき情報はとうてい稟議書1枚のみでは伝達できません。そこで、各種の稟議書付属書類を用い、最小必要限の情報を伝達することになります。

意見集約機能

融資案件の採否は普遍的見地から決裁されなければならず、独断的偏見に左右されてはなりません。稟議書が作成される過程では、担当者をはじめとする複数の人々の問題点の提起や意見が述べられているはずであり、これらの意見が稟議書に反映されたものである必要があります。

本部稟議書では、これらの意見は部店意見欄に集約されますが、案件内容によっては事前協議書の提出を求められたり、稟議書付属書類として事前協議書の添付を義務づけられている金融機関もあります。

決定機能

店内稟議書であれ、本部稟議書であれ、最終権限者の決裁により採否が決定されます。採否の決定により稟議書の役割が完結します。これが稟議書の本来の機能であると言えます。

記録機能

融資稟議書(含付属書類)には、情報、意見等が記録され文書として残ります。この稟議書を時系列的に保存することにより、取引先企業の変遷、取引歴をたどることが可能となります。これらは、過去の人々が企業をどのように判断していたか、どのような取引展望を指向していたのかなどを参考にして、新たな稟議判断材料に活かすことができます。

ポイント

融資稟議書には、情報伝達機能、意見集約機能、決定機能、記録機能の4つの機能があります。

融資稟議書は、書面により最終権限者の融資の決裁を仰ぐ書類です。したがって、稟議書には最終権限者が判断するに当たってのあらゆる情報が正しく伝達されるとともに、稟議書作成に携わった各セクションでの意見が集約されたものである必要があります。融資稟議書の機能が十分発揮されるためには、「審査のポイント」の情報が正確に伝達される内容となっていなければなりません。