おはようございます。

金曜日を担当していますセブンセンスグルー
プ(SSG)公認会計士の髙橋です。

金曜担当の私からは、会計・財務、税務、監
査、内部統制関連の基礎・Tips等をお伝えし
ます。

101回目の今回も今週水曜日の日経新聞の一
面にも掲載された東証の市場再編についてお
伝えします。

<東証プライム、1841社上場 基準厳しく 新陳代謝狙う>
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220112&ng=DGKKZO79128100S2A110C2MM8000
2022年1月11日 日経新聞

要約すると・・・、

・東京証券取引所(3面きょうのことば)は1
1日、4月4日に実施する株式市場再編後の全
上場企業の所属先を公表した

・実質最上位の「プライム」には1841社が上
場する

・東証1部のうち8割強が移行し、プライム以
外に移る企業は2割弱にとどまった

・再編には上場基準を厳しくして新陳代謝を
促す狙いがある

・ただし、基準を満たさなくてもプライムに
上場できる例外規定を約300社が活用してお
り、活性化に向け課題を残した

というもの。

前回の今年の注目イベントでも東証の市場再
編について簡単にお伝えしました。

その際に、市場再編の目的は以下の3つの問
題を解決するためとお伝えしました。

① 東証1部の企業数が多すぎる

② 上場維持基準が緩い

③ ①~②の結果、東証1部上場企業の質の低
下が指摘されている

しかし、上記記事にもある通り東証1部の企
業のうち8割がプライム市場へ移行するとい
うことで、

①の問題点の解決にはまだまだ時間がかかる
と言えます。

ただし、プライム市場に残ることが、必ずし
も良いこととは限りません。

プライム市場に残るには、株主数、流通時価
総額、流通株式比率、流動性、ガバナンス等
の上場維持基準が現状より厳しくなり、

企業の負担はこれまで以上に大きくなります。

そのような中で東証1部からプライムではな
く、スタンダード市場へ移行する企業もあり
ます。

<上場会社による新市場区分の選択結果>
https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/results/index.html
日本証券取引所グループ

有名どころでは、

仏壇・仏具大手の「はせがわ」、エバラ食品
工業、データベースシステム大手日本オラク
ル、新生銀行、アコム等があり、

その中には、基準を満たせない企業の他に、
敢えてスタンダード市場へ移行する企業もあ
ります。

1部からスタンダードへ移行する企業の移行
理由は主に以下のような理由のようです。

・英語での情報開示や気候変動対策の開示へ
のコスト負担を回避するため(プライムでは
スタンダードより毎年1~2千万円のコスト
増)

・長期保有目的の投資家を守るため(プライ
ム市場では一日あたり2千万円以上売買され
る必要あるため)

・親会社が65%以上の株式を保有しており、
親会社比率を下げるメリットが無い企業

など。

プライム市場は、海外からの投資家を呼び込
むことを目的として、英語での情報開示等、
上場基準を厳しくしているという面がありま
す。

そのため、グローバル展開を目指さない企業
にとっては、プライム市場に移行するメリッ
トはあまり無く、

むしろ、スタンダードへ移行することが企業
価値を高めることになり、その判断が評価さ
れるケースもあると考えられます。