おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士法人の

山崎岳彦です。

私からは、労務に関する最新情報や

お役立ち情報、事業主の皆様に

注意していただきたいことなどをお届けします。

今週のテーマは年次有給休暇についてです。

年次有給休暇の付与日数については

ご存じの方も多いと思いますが、事業主は、

入社から6か月経過し、全労日の出勤率が

8割以上の従業員に対して10日間の

有給休暇を与えなければならず、

その後1年を経過するごとに、

11日、12日、14日と増えていき、

一年間で付与される日数は最長で

20日になります。

このように年次有給休暇が付与される従業員は、

週所定労働時間が30時間以上または

週所定労働日数が5日以上の従業員ですが、

週所定労働時が30時間未満かつ

週所定労働日数が4日以下の従業員についても

所定労働日数などに応じて

年次有給休暇が付与されます。

例えば、入社から6月経過した時点では

週所定労働日数が3日のパート従業員

(付与日数5日)が、

その後1年経過した時点では

週所定労働日数が5日の

従業員になった場合には、最初に付与された

年次有給休暇の5日の内消化しなかった分は

そのまま引き継がれ、

新たに11日の年次有給休暇が付与されます。

そして、年次有給休暇を取得した日に

事業主が支払う賃金は、就業規則などで

定めるところにより、平均賃金、通常の賃金

または労使協定に基づく健康保険法上の

標準報酬日額相当額とされています。

例えば、就業規則で通常の賃金を支払うと

定めている事業所で、シフトにより日ごとに

所定労働時間が異なるパート従業員が

年次有給休暇を取得した場合には、

その取得した日の所定労働時間に相当する

賃金を支払わなければならず、

安い賃金をその都度選択することはできません。

また、全労働日の8割以上の出勤については、

労働災害による休業期間、産前産後休業期間、

育児休業・介護休業期間、年次有給休暇を

取得した期間は出勤したものとして取り扱います。

それでは、来週もよろしくお願いいたします。