おはようございます。

セブンセンス社会保険労務士法人の

山崎岳彦です。

私からは、労務に関する最新情報や

お役立ち情報、事業主の皆様に

注意していただきたいことなどをお届けします。

今週のテーマは

新型コロナウイルス感染症対応

休業支援金・給付金の延長と

小学校休業等対応助成金の延長についてです。

以前もご紹介しましたが、

新型コロナウイルス感染症対応

休業支援金・給付金とは、

新型コロナウイルス感染症の影響により

休業させられた労働者のうち、

休業手当の支払いを受けることができなかった人

に対して申請に基づき、国が給付するもので、

令和3年12月まで実施されていましたが、

令和4年3月まで延長されることになりました。

支給される金額は、

1日あたり8,265円(令和3年12月までは9,900円)

を上限に休業前の平均賃金の80%ですが、

緊急事態宣言の対象区域、または

まん延防止等重点措置の対象区域の飲食店や

イベント等を開催する事業主から命じられた休業

の場合は11,000円が上限になります。

従業員を休業させ、休業手当を支給した場合は、

事業主が雇用調整助成金を申請することに

なりますが、休業手当を支給することが

できなかったような場合には、こちらの

休業支援金・給付金を従業員が直接申請するか、

事業主を経由して申請することができます。

また、事業主が、新型コロナウイルス感染症に

関する対応として臨時休業等をした

小学校などに通う子どもの保護者や、

新型コロナウイルスに感染した子どもなど、

小学校などを休む必要がある子どもの

保護者に対し、年次有給休暇とは別に

賃金の全額を支払って有休の休暇を

取得させた場合に、支払った賃金相当額の

10/10を助成する小学校休業等対応助成金に

ついても、以前お知らせしましたが、

こちらも令和4年3月31日まで

延長されることになりました。

上限額は令和4年1月~2月は11,000円、

3月は9,000円になりますが、

緊急事態宣言の対象区域、または

まん延防止等重点措置の対象区域だった地域に

事業所のある企業の場合は15,000円です。

日本国内でもオミクロン株の感染が確認され、

新型コロナウイルス感染症の流行については

まだまだ見通しが立たない状況ですので、

コロナ関連の助成金の今後の行方を注意し、

情報をお伝えしていこうと思います。

それでは、来週もよろしくお願いいたします。