おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

それでは、第三百三十六回目。

テーマは、

「ポイントは認定賞与か? 」

です。

従来、国税に非常に多くの疑問点が寄せられた
論点の一つに、マイルなどの
企業発行ポイントの取扱いがあります。

企業発行ポイントは、買い物すればたまるもので、
たまれば他店の買い物でも使えるなど、
非常に大きなメリットがあります。

税務的には、このようなメリットは
「経済的利益」ですので、何らかの課税が
起こるのでは、と言われていました。
しかしながら、国税は一向にその取扱いについて
見解を公表せず、結果として納税者はもちろん
税理士もルールが分からず
不安定な状況にさせられていたのです。

しかし、個人の確定申告の影響もあるからか、
腰の重い国税庁もようやく動き出し、
先日国税庁のホームページで、
個人が企業発行ポイントを取得したり
使用したりした場合の取扱いを公開しています。

これによると、企業発行ポイントを取得しても
そのタイミングでは課税が行われず、
そのポイントを使って買い物などをした際、
代金の値引きがあったとして所定の調整
を行うこととされています。

ただし、企業発行ポイントを取得しても
所得税がかからない理由については、
将来の買い物に役立つ、
お得な企業発行ポイントを「経済的利益」と
取り扱わないと国税庁は説明するだけで、
明確ではありません。

その反面、税理士が最も気にしている
論点については、国税庁は特にコメントをして
いません。それは、

社長や従業員が自分のクレジットカードを使って、
会社の経費を支払った場合に、
社長や従業員がもらえるポイントの取扱い

です。

会社の経費の支払いに対するものですから、
本来この場合のクレジットカードのポイントは
会社がもらうべきものです。となると、
会社がポイントに相当する「経済的利益」を社長や
従業員に渡したことになり、
結果として給与として課税されるのではないか、
といった疑義があります。

とりわけ、会社の経費を立て替えるとなると、
個人の買い物とは比べ物にならないほど多額の
ポイントが付きます。

それで私的な買い物もできる訳ですから、会社に
私的な経費を漬け込んだ場合と大きな差はなく、
何らかの課税問題が起こるように思われます。

このあたり、今後
国税庁は明確にする必要があると考えています。

なお、現職時代、先輩職員と国税の組合の
ビンゴゲームの景品を買いに行かされた時、
景品代をカードで払って
ポイントを付けたことがあります。

その際、組合の金を使って多額のポイントを
入手するなど非常識だとひどく怒られました。

しかし、大した成果も残せないのに
月数千円にも上る高い組合費を職員から徴収し、
余ったお金でビンゴゲームをする
国税の労働組合の方がはるかに非常識だと
憤慨しましたので、私は組合を即日脱退しました。

ここからわかる通り、他人の金で入手した、
企業発行ポイントに対する国税職員の本音は
このようなものですから、
多額のポイントをもらっているような場合には
注意が必要かも知れません。