おはようございます!
セブンセンスグループ(SSG)の徐です。

師走に突入!急いでます!
なので先週に引き続き年末駆け込み第2弾。

今朝は「空き家特例」のお話です。

さあ、前置きなしでレッツゴー!!

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親と子がそれぞれ別々の住居を所有して
暮らしている場合です。

親が亡くなった後に、親の住居を子が相続
して売却すると売却益に税金がかかります。

あくまでも親の居住用であって子の居住用
ではないから、この住居を子が売る時には
【居住用3000万円控除】は使えません。

相続した親の住居を賃貸して収入を得る
ことができればよいのですが、

築何十年も経過した親の住居にお金を払って
まで住むという人はなかなか見つかりません。

だから、空き家が増えていきます。

そこで、このような空き家を対象に

【3000万円特別控除】の【特例】

が設けられました。

それが【空き家特例】です。

要件を要約するとはこんな感じ↓↓

①一人暮らしの親が亡くなって

②その住居が築35年ほど経過した一戸建で
(具体的には、昭和56年5月31日以前の建築)

③子がその戸建てを相続して空き家のまま保有

④この空き家を相続から3年目の年末までに売却

⑤売却価格は1億円以下

さあ、なんで年末駆け込み節税策として
この空き家特例を紹介するのか??

そうです、要件の④。

この特例を受けるための売却期限は、
相続日から3年経過年の12月31日まで。

ということは・・・

親が2018年中に亡くなって、相続した家
を空き家のまま所有している場合には、
今年2021年の年末大晦日が売却期限です。

今年中に売買契約を締結してしまえば、
物件の引き渡しが翌年でもOKです。

2021年中の売却として来年3月15日まで
にしれっと確定申告をしましょう。

さて、注意点が少し。

まず、相続後から売却までの間は完全な
空き家であることが条件です。

一部でも短期的にでも賃貸してたり
誰かが住んでいたらアウト。

それから、売却時に建物が耐震基準を
満たしていればそのまま売却してOK
ですが、基準を満たしていない場合
には耐震リフォームが必要です。

取り壊して更地にすれば売却OKです
ので、リフォームとどちらか選択を。

まあ現実的には、築古一戸建てを耐震
リフォームするケースは少なくて、
更地にして売却することが多いでしょう。

とにかく、特例の適用を受けるためには
年内に売却(契約)する必要があります。

適用要件は制限だらけで複雑ですが、
持っていても意味のない不動産を保有して
いる人にとっては十分に魅力的な制度!

さあ、2021年度末まであと3週間。
駆け込むか!?駆け込まないか!?
はアナタ次第です・・・

セブンセンスグループ(SSG)には、
相続・贈与・遺言をはじめ様々な分野に
強い専門家が多数在籍しています。

いつでもご相談ください!(^^)!